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2010年01月13日(水)
［診療報酬］ 平成22年度改定に係る議論を整理、具体的な内容が明らかに
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）が示された。
これは、昨年9月から15回にわたる基本小委で行われた議論を踏まえたもので、項目立ては、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会（平成21年12月8日）においてとりまとめられた「平成22年度診療報酬改定の基本方針」に則したもの。重点課題1としては「救急、産科、小児、外科等の・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 医師や医療人材確保に370億円計上 厚労省
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厚生労働省は平成21年12月25日に、平成22年度予算案の主要事項について発表した。一般会計について見てみると、前年度比2兆3992億円増の27兆5561億円で、うち社会保障関係費が27兆793億円を占めている。
医療関係では、（1）救急医療・周産期医療の体制整備等に443億円（2）医師確保・医療人材確保対策等の推進に370億円（3）新型インフルエンザ対策に116億円（4）がん対策に316億円（5）肝炎対策に236億円―などが計上されてい・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 社会保障費は前年度比9.8％増の27兆円
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財務省は12月25日に、平成22年度予算のポイントについて発表した。歳出合計は92兆2992億円で、前年度比3兆7512億円の増加(p2参照)。
社会保障費は、前年度比2兆4342億円（9.8％）増の27兆2686億円となっている(p3参照)。分野別にみると、医療が9兆4594億円（前年度比4.8％増）、介護が2兆803億円（同5.6％増）、年金が10兆3207億円（同2.7％増）、福祉が5兆4081億円（同42.7％増）である(p22参照)。福祉分野・・・
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2009年12月15日(火)
［予算］ 平成22年度予算基本方針、医療・介護には高い投資効果
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政府は12月15日に、平成22年度予算編成の基本方針を決定した。医療・介護については、「社会保障分野への投資は、幅広い雇用の受け皿を国民に提供するだけでなく、中期的には高い投資効果が期待できる」としているものの、具体的な予算配分については触れられていない(p2参照)。
また、診療報酬引上げをうたったマニフェストについては、「総理の統括のもと、国家戦略室及び『予算編成に関する閣僚委員会』において検討・・・
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2009年12月09日(水)
［診療報酬］ 来年度改定に向けた意見具申断念 中医協総会
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厚生労働省が12月9日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、昨日開催した、社会保障審議会の医療保険部会で示された、最終的な「平成22年度診療報酬改定の基本方針」について議論が行われた。
基本方針については、診療・支払双方からさまざまな意見が出され、議論が紛糾した。中医協の意見として、長妻厚労相に提出される見込みであったが、両側の意見はまとまらず、具申は断念された。
資料には、平成22年度・・・
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2009年12月08日(火)
［診療報酬］ 最終的な来年度改定の基本方針を提示 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、最終的な平成22年度診療報酬改定の基本方針が提示された。
社保審の医療部会と医療保険部会は、先に示されていた基本方針（案）について意見を出し合っており、この日示された基本方針は、両部会の意見結果を盛り込み、とりまとめたもの。
基本的考え方には、新たに、「前回改定の改定率が必ずしも十分でなかったために、医療現場・・・
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2009年12月04日(金)
［健保］ 厚労省提案の協会けんぽ財政対策に遺憾の意を表明
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健康保険組合連合会は12月4日に、厚生労働省が提案した協会けんぽの財政対策について、大きな問題があるとする見解を公表した。
厚労省は社会保障審議会医療保険部会で、被用者保険制度における後期高齢者制度への支援金の負担方法を総報酬に応じた方法に変更すると提案した。健保連はこの提案を、高齢者医療制度改革会議にて議論すべき問題であり、また、協会けんぽに対する国庫補助率の引上げのための財源確保を名目に、国が・・・
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2009年12月04日(金)
［医療保険］ 総報酬制導入で協会けんぽへの国庫負担を拡充する案 厚労省
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厚生労働省が12月4日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、協会けんぽの財政問題への対応策（案）が提示された。
協会けんぽの保険給付に対する国庫補助は、健保法の本則上、「16.4％から20％までの範囲内で政令で定める割合」とされているが、平成4年以降、「当分の間13％」となっている暫定補助率から引き上げ、財政の立て直しを図る方針(p10参照)。具体的には、被用者保険内での後期・・・
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2009年12月03日(木)
［診療報酬］ 平成22年度改定の基本方針案、概ね了承 医療部会
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厚生労働省が12月3日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
部会に提出された資料は、11月25日の医療保険部会に示された「平成22年度診療報酬改定の基本方針案」(p4～p8参照)と同じもの。これをもとに委員間で自由討議を行い、平成22年度診療報酬改定の基本方針について概ね了承した。今後は、討議で出された意見を踏まえ・・・
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2009年12月02日(水)
［医療改革］ 事業仕分けの問題点を指摘、新政権に日本の医療再生を期待
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日本医師会は12月2日の定例記者会見で、行政刷新会議「事業仕分け」の問題点について見解を示した。
行政刷新会議は11月11日より27日まで、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行い、医療に関する分野では、（1）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助（2）診療報酬の配分（勤務医対策等）（3）後発品のある先発品などの薬価の見直し（4）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）（5）社会・・・
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2009年11月27日(金)
［診療報酬］ ICD改訂に関する動向、各部門別専門部会から報告
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厚生労働省が11月27日に開催した、社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配付された資料。この日は、平成21年10月10日から16日に開催された、WHO－FIC韓国会議について報告が行われた(p3～p7参照)。
WHO－FIC年次総会URC投票結果では、抗菌薬、抗がん薬への耐性について必要に応じてコードを追加する、など61件が受理されたことを明らかにしている。日本の意見については、3件が受理された<・・・
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2009年11月27日(金)
［診療報酬］ パクリタキセル腹腔内投与併用療法、高度医療に承認
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厚生労働省が11月27日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用や先進医療専門家会議の報告が行われました。
資料には、平成21年11月1日に新たに保険適用となった医療機器や(p3～p4参照)、先進医療専門家会議のおける第3項先進医療（高度医療）の科学的評価結果(p5参照)が掲載されている。先進医療専門家会議の報告では、パクリタキセル腹腔内投与併用療法における科学的評価結果につ・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 来年度改定の基本方針案を概ね了承 医療保険部会
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厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。
この日は、厚労省から来年度改定に向けた基本方針案が提示され、それに基づいて議論を行った(p4～p8参照)。委員からは部分的な注文がついたが、大枠で了承。修正と医療部会との調整を経て、年明け1月の新点数表諮問時に中医協へ正式に提示される見込みだ。
このほか、行政刷新会議において、入院時の食費見直しと一般用医薬品類似医薬・・・
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2009年11月20日(金)
［社会保障］ 医療・介護・保育の成長シナリオを検討 厚労省
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- 医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム（第1回 11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、（1）社会保障と周辺分野の関係(p4参照)（2）医療・・・
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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 医療保険部会と連名で改定基本方針を示す構え 医療部会
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、11月16日に開かれた医療保険部会に提出されたものと同様のものが提示されている。来年度改定の重点課題として（1）救急、産科、小児、外科等の医療の再建（2）病院勤務医の負担軽減―の2点を掲げている(p49～p50参照)。そのうえで、改定の視点として4・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 行政刷新会議の「事業仕分け」を分析、診療報酬の増額要望
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日本医師会は11月18日の定例記者会見で、行政刷新会議の「事業仕分け」について見解を示した。
行政刷新会議は11月11日より、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行っており、医療に関する分野では、（1）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助（2）診療報酬の配分（勤務医対策等）（3）後発品のある先発品などの薬価の見直し（4）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）（5）社会保障カー・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査について、健保連等が意見陳述 中医協総会
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された、医療経済実態調査について議論された。
意見陳述では、（1）社団法人日本歯科医師会(p12～p15参照)（2）健康保険組合連合会(p16～p31参照)（3）日本薬剤師会(p32～p36参照)―が、医療経済実態調査について分析を行い、考察等を説明した。
健保連は、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局は減益傾向にあるものの黒・・・
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2009年11月16日(月)
［診療報酬］ 後期高齢者診療料は廃止の方針 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が11月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に向けた基本方針などについて議論を行った。
改定の方向性としては、「後期高齢者診療料の廃止」方針を打ち出したことが注目される(p14参照)。
また改定の基本的認識として、「医療機関経営の厳しさ」と「保険者財政の厳しさ」の相反事項があることに触れ、重点項目として（1）救急、産科、小児、外・・・
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2009年11月12日(木)
［医師確保］ 医師確保等の補助金、予算要求縮減 行政刷新会議
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内閣府が11月12日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、厚生労働省所管事項のうち、医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）(p10～p17参照)や、健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）(p19～p22参照)、社会保障カード(p30～p40参照)などが仕分け対象として議論が行われた。その結果、医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 地域医療を守る医療機関等の評価を充実 厚労相
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長妻厚生労働大臣は11月11日に、衆議院の厚生労働委員会で挨拶を行った。
長妻厚労相は冒頭で、政権交代の実現を踏まえ、国民の厚生労働行政への期待の高さに言及した。国家の礎を安全保障と社会保障の2点とし、憲法にうたわれた国民の最低限の生活の保障について、具体的なナショナルミニマムの基準作りを実現したいと語った。
後期高齢者医療制度については「廃止する」ことを明言(p8参照)。
また、国保や協会けん・・・
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2009年10月30日(金)
［医療保険］ 社保審医療保険部会の委員内定、改定基本方針の議論再開へ
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厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会医療保険部会の改選後の委員を公表した。
新任されたのは、（1）大谷貴子・全国骨髄バンク推進連絡協議会会長（2）紙屋克子・静岡県立大学大学院看護学研究科教授（3）高原晶・諫早医師会会長（4）和田仁孝・早稲田大学法学部学術院教授―の4名(p2参照)。
来年度改定にあたっては、社会保障審の医療部会・医療保険部会が改定基本方針を示すことになっているため、ようやく改選後・・・
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2009年10月26日(月)
［社会保障］ 平成19年度の社会保障給付費は91兆円
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- 平成19年度社会保障給付費（概要）（10／26）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
このうち医療給付費は28兆9462億円で、全体の31.7％を占めている。また、介護対策費は6兆3727億円で、全体の7.0％である。対前年度の伸び率をみると、医療は3.0％、介護は5.2％で、介護分野の・・・
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2009年10月20日(火)
［医療改革］ 持続的な社会保障制度の構築は経済的成長に寄与 経団連
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日本経済団体連合会は10月20日、「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」を公表した。経団連では持続的な社会保障制度の構築が経済的成長に寄与するとし、税・財政・社会保障の一体改革の必要性を訴える。社会保障制度の持続可能性確保のため、政府に具体的な改革への取り組みを求め、提言をまとめている。
特に医療・介護制度では（1）医療・介護サービスの提供体制の整備（2）公的医療・介護保険制度の見直し―を提言・・・
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2009年10月17日(土)
［医療制度］ レセオンライン請求義務化の見直し等を要望 京都府医師会
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京都府医師会が先ごろ開催した、第180回定時代議員会における決議の内容。
京都府医師会は、国民が安心して暮らすためのより良き医療・介護体制を確立するため、新政府に対しての要望として、（1）社会保障の充実と確かな財源の確保（2）医療安全の向上に資する医療事故調査制度の創設（3）卒後教育の充実を目指す臨床研修制度の再構築（4）後期高齢者医療制度の発展的見直し（5）レセプトオンライン請求義務化の抜本的見直し―・・・
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2009年10月09日(金)
［22年度予算］ 社会保障費にも膿があり、予算の減額を 財相
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藤井財務大臣が10月9日に行った、閣議後記者会見の概要。藤井財相は、厚生労働省の平成22年度（来年度）予算概算要求に関し、「厚労省といえども、過去50年の一つの政権が続いたことによる膿というか、そういうものがあることは間違いない」とし、既存施策について平成21年度当初予算よりも減額した要求とすべきとの考えを明らかにした。さらに、大蔵官僚時代に厚労省予算の査定をした経験をもとに、社会保障についても、膿のあ・・・
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