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2012年07月17日(火) ［医療安全情報］医薬品の名称類似に起因する取り違え頻発、注意喚起を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.68（7／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は7月17日に、医療安全情報No.68を公表した。
　今回は、「薬剤の取り違え（第2報）」を掲載している。薬剤取り違えに関しては、過去にも情報提供されているが、「2007年1月1日～2012年5月31日に類似の事例が20件報告されている」ことから、再度の注意喚起を行うもの(p1参照)。
　薬剤取り違え事例として、「担当医が紹介状を読み、男性患者に血管拡張剤『ノルバスク10mg』を処方しようとオーダリング・・・

2012年07月05日(木) ［立入検査］立入検査要綱の一部改正、検査実施の参考にするよう周知

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について（7／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月5日に、医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正に関する通知を発出した。
　医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているか否か、実態把握することができる。この立入検査は、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱」（平成13年6月14日医薬発第637号・医政発第638号医薬局長・・・・

2012年07月02日(月) ［薬価］一般名処方加算の算定対象となる全医薬品のリストを厚労省が作成

一般名処方マスタの整備について（7／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月2日に、一般名処方マスタの整備に関する事務連絡を行った。
　平成24年度の診療報酬改定では、医師が一般的名称（成分名など）で医薬品の処方を行った場合に、F400【処方せん料】の加算を算定できる取扱いとなった（いわゆる、一般名処方加算）。ただし、すべての医薬品でこの加算が算定できるわけではなく、「後発品のある先発品が対象となる」などのしばりがある。さらに、「この薬は厳密には後発品が存在しな・・・

2012年06月26日(火) ［勲章受章］経済社会情勢の変化に留意しつつ、勲章制度の適切な運用を

医療医関係職種等の勲章受章に関する質問に対する答弁書（6／26）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は6月26日に、医療関係職種等の勲章受章に関する質問に対する答弁書を公表した。
　春秋叙勲は、各界において長年にわたり社会に対する功績のある者を称えることを目的として、毎年春と秋に勲章受章者を発表している。
　ところで、各医療関係職種等については、薬局および医療機関の薬剤師の業務は「医薬分業」の急速な進展により、近年大きく変化しており、薬局の業務は「販売業務から調剤業務」に、病院では「調剤業務か・・・

2012年05月31日(木) ［後発品］後発品使用は様々な要素が影響、地域の実情にあった使用促進策を

ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査（平成23年調査）報告書（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月31日に、「ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査（平成23年調査）報告書」を公表した。調査は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング社に委託されている。
　この調査では、後発品の使用促進に向けた取組事例や、今後の要望などがまとめられている(p28～p192参照)。今回の調査対象は、秋田(p42～p78参照)、兵庫(p79～p105参照)、山口(p106～p137参照)、鹿児島(p138～p166参照)、・・・

2012年05月16日(水) ［医療安全］ 24年度薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施法人を公募開始

平成24年度薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施法人公募要領（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月16日に、平成24年度の薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施法人公募要領を公表した。
　実施法人の業務内容は、主に、医療安全の確保を目的に、調剤薬局におけるヒヤリ・ハット事例を収集し、分析・評価を行うもの。具体的には、薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業実施要綱（24年4月10日付、薬食発0410第4号）(p7参照)、および薬局ヒヤリ・ハット事例収集等事業費補助金交付要綱（24年4月5日付、厚労省発薬・・・

2012年05月08日(火) ［医療情報］日本版EHR、医療・介護連携事業の実証実験で高評価

平成23年度総務省予算「健康情報活用基盤構築事業」「日本版EHR事業推進委員会」（第4回　5／8）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は5月8日に、「日本版EHR事業推進委員会」を開催した。
　EHR（生涯健康医療電子記録）とは、患者の生涯にわたる医療情報を地域または国家レベルで共有するプロジェクトを指し、本委員会で事業推進のための検討が重ねられている。
　今回は、（1）各実証実験フィールドの23年度事業報告（2）広域共同利用型の医療・健康情報連携基盤の標準的技術仕様―などについて議論が行われた。
　資料を見ると、「処方情報の電子化・医・・・

2012年04月27日(金) ［医療情報］処方せんの電子化、患者・国民視点から進める必要性を強調

医療情報ネットワーク基盤検討会（第26回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月27日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。前回会合をふまえ、処方せんの電子化の実現に向け『処方箋の電子化に向けて（案）』を元に議論が行われた。
　本案は、（1）検討の経緯（2）紙媒体の処方箋の運用形態（3）医療情報の電子化の進展により実現されること（4）処方箋の電子化の実現に向け検討すべき課題（5）別途検討すべき点（6）結論―の6章で構成されている。
　（3）については、これまで主に・・・

2012年04月23日(月) ［麻薬］早期緩和ケア推進に伴う医療用麻薬の使用増加にらんだガイドライン

医療用麻薬適正使用ガイダンス～がん疼痛治療における医療用麻薬の使用と管理のガイダンス～（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、医療用麻薬適正使用ガイダンス～がん疼痛治療における医療用麻薬の使用と管理のガイダンス～を公表した。
　我が国でも「早期からの緩和ケア」を推進する方向が確認され、次期がん対策推進基本計画のポイントにもなっている。平成24年度の診療報酬改定でも、こうした動きを踏まえ、早期からの医療用麻薬を用いた緩和ケアが評価されている。
　こうしたことから、医療現場において、がん患者の疼痛を除去・・・

2012年04月23日(月) ［審査支払］突合点検10.5万件、縦覧点検1.4万件、3月分速報値

平成24年3月審査分の突合・縦覧点検における審査状況（速報値）（4／23）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月23日に、平成24年3月審査分の突合・縦覧点検における審査状況（速報値）を公表した。
　突合点検とは、処方せんを発行した病院・診療所に係る医科・歯科電子レセプトと調剤を実施した薬局に係る調剤電子レセプトとを患者単位で照合する審査のこと。また、縦覧点検とは同一の医療機関が同一の患者に関して月単位で提出した電子レセプトを複数にわたって照合する審査のことである。支払基金はレセプ・・・

2012年04月19日(木) ［医療従事者数］東京都の医師、22年には3万7552人で2年前より5.4％増加

医師・歯科医師・薬剤師調査東京都集計結果報告（平成22年12月実施）（4／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は4月19日に、平成22年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の東京都集計結果報告」を公表した。この調査は、平成23年12月に厚生労働省が公表した「平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」をもとに、東京都分を集計したもの(p1参照)。
　集計結果によると、東京都における医療施設に従事する医師数は3万7552人で、前回（平成20年12月調査）比5.4％の増加(p11参照)。2つ以上の診療科に従事している場合の重複計・・・

2012年04月10日(火) ［復興特区］宮城県の一部病院、復興推進に向け医師配置を基準の9割に緩和

宮城県保健・医療・福祉復興推進計画（4／10）《復興庁》: 発信元：復興庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　復興庁は4月10日に、宮城県保健・医療・福祉復興推進計画（復興特区）を認定した。
　東日本大震災からの復興を推進するため、国が設ける規制・制度の一部を緩和する「復興特区」の認定が進んでおり、今般の宮城県の復興推進計画もその1つ。期間は平成29年3月31日まで。
　計画は、（1）医療復興推進(p3～p9参照)（2）薬局等整備(p10～p13参照)（3）医療機器製造販売業等促進(p14～p16参照)（4）高齢者福祉復興推進&・・・

2012年04月09日(月) ［診療報酬］電子レセ記載の算定日、返戻等の場合における留意事項を喚起

電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付等の請求を行う保険医療機関から提出された診療報酬明細書の取扱いについて（4／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月9日に、「電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求により療養の給付等の請求を行う保険医療機関から提出された診療報酬明細書の取扱い」に関する事務連絡を発出した。
　厚労省が平成24年3月26日付で発出した通知「『診療報酬請求書等の記載要領等について』等の一部改正について」では、電子レセプト請求（電子情報処理組織の使用による請求、または光ディスク等を用いた請求）を行う医療・・・

2012年04月02日(月) ［調剤報酬］震災対応で処方せん増加した薬局、23年3～7月は4000回とみなす

東日本大震災への対応を行った保険薬局における調剤基本料の算定の取扱いについて（4／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月2日に、「東日本大震災への対応を行った保険薬局における調剤基本料の算定の取扱い」に関する事務連絡を行った。
　調剤基本料については、原則として40点に設定されているが、いわゆる大規模な門前薬局については24点に減額される取扱いになっている。
　門前薬局と見なされる基準としては、（1）処方せん受付回数が4000回を超える（2）特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が70％を超える―という2・・・

2012年03月30日(金) ［後発品］ジェネリックへの適正な変更、医師・薬剤師とも副作用の責任なし

ジェネリック医薬品への疑問に答えます～ジェネリック医薬品Q&A～（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月30日に、ジェネリック医薬品への疑問に答えるべく「ジェネリック医薬品Q&A」を公表した。
　Q&Aは、（Q2）医療先進国である日本医療の中で、何故わざわざジェネリック医薬品を普及させる必要があるのか（Q3）薬局で、先発医薬品の銘柄が記載された処方せんをジェネリック医薬品に変更し、その薬を服用した患者に副作用が発生した場合、誰が責任を負うのか（Q9）先発医薬品とジェネリック医薬品が同等ならば、なぜ・・・

2012年03月23日(金) ［医薬品］保険薬局と医薬品卸で覚書を締結し、未妥結・仮納入の是正めざす

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第18回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月23日に、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会を開催した。この日は、委員から流通改善に向けた提言が行われたほか、今後の議論の進め方などについて検討を行った。
　卸連（日本医薬品卸業連合会）を代表する委員からは、薬局協会（日本保険薬局協会、NPhA）や医薬品メーカーと重ねてきた議論の内容を報告するとともに、24年度の薬価改正にあわせて「契約条件の事前明示と覚書の締結、単品単価取引の実施等を推・・・

2012年03月22日(木) ［医療安全］医療事故やヒヤリハット、ヒューマンエラーによるものが8割以上

医薬品・医療機器等対策部会（第22回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月22日に、医薬品・医療機器等対策部会を開催した。この日は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）が実施している医療事故情報収集等事業に寄せられた、医療事故やヒヤリ・ハット事例などが報告された。
　まず、昨年上半期（平成23年1～6月）の間に報告された医薬品に関する医療事故等の事例を分析すると、「ヒューマンエラーやヒューマンファクターに起因すると考えられた」事例が最も多く81.8％を占めている。次いで・・・

2012年03月08日(木) ［審査支払］突合・縦覧点検を3月審査分より実施、審査工程は3ラインに

3月審査分より突合点検・縦覧点検を開始（3／8）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は3月8日のプレスリリースにおいて、3月審査分より突合点検・縦覧点検を開始することを強調している。
　「支払基金にとって歴史的な転換」との副題のもと、突合点検・縦覧点検が、レセプトの電子化に伴って初めて可能となったと述べている。
　突合点検とは、処方せんを発行した医療機関の医科・歯科電子レセプトと調剤を実施した薬局の調剤電子レセプトとを患者単位で照合する審査のこと。また縦覧点・・・

2012年03月05日(月) ［診療報酬］一般名処方推進のため、標準的記載例（一般名処方マスタ）提示

処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例（一般名処方マスタ）について（平成24年4月1日現在）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、平成24年4月1日現在の「処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例（一般名処方マスタ）」を公表した。
　平成24年度診療報酬改定では、後発品使用を促進するために、医師が銘柄名ではなく、一般的名称で処方を行った場合の加算（2点）が新設された。ただし、後発品には種類が多く、価格もばらつきが大きいため、医師の処方時にイメージした後発品価格と、薬局において実際に調剤された後発品価格とが・・・

2012年03月05日(月) ［診療報酬］ポイント付与などの経済的誘導、調剤薬局では不可

保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、「保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項」について通知を発出した(p1～p2参照)。
　平成24年度診療報酬改定に伴い、いわゆる療担等が見直されたもの。主な見直し項目は、（1）処方せん様式の変更（後発品への変更不可を、医薬品の種類毎に規定するなど）（2）経済上のインセンティブを用いて、調剤薬局への誘導を行ってはならない旨の規定追加（いわゆる薬局におけ・・・

2012年03月02日(金) ［規制改革］ワクチンの重複試験省略化などで、ワクチンギャップ解消を

行政刷新会議第1ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）（第4回　3／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は3月2日に、行政刷新会議の下部組織である第1ワーキンググループ（復旧・復興／日本再生）を開催し、各省庁からヒアリングを行った。
　行政刷新会議には、規制・制度改革分科会をはじめ、さまざまな下部組織がある。本ワーキンググループは、経済連携や震災からの復旧・復興、日本再生といったテーマを掲げ、各省庁の規制・制度を集中的に検討する。
　この日は、厚生労働省からワクチンに関する規制・制度の現状に関す・・・

2012年02月15日(水) ［医薬品］患者の試験検査の場合にも、医療機関等から向精神薬の譲渡認める

病院・診療所等における向精神薬取扱いの手引の改訂について（2／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月15日に、「病院・診療所等における向精神薬取扱いの手引」の改訂に関する通知を発出した。
　向精神薬については、治療上の有用性とうらはらに濫用の危険性が大きいため、譲受けや譲渡し、保管、廃棄、記録などをきちんと行わなければならない。そのため、厚労省が取扱いのガイドライン（手引き）を定めており、今般、一部規定が改正された。
　改正内容は、（1）向精神薬を譲渡しできる場合に、「患者の試験検査・・・

2012年02月15日(水) ［審査支払］レセ電子化、機関数で70％台を上回る　　支払基金

平成24年1月受付分の電子レセプトの割合件数で89.9％、機関数で70.4％（2／15）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は2月15日に、平成24年1月受付分の電子レセプトの割合は、件数で89.9％、機関数で70.4％であったと公表した。89.9％の内訳は、医科94.3％、歯科43.6％、調剤99.9％であった。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合70.4％の内訳は、医科82.8％、歯科36.0％、調剤93.9％であった。支払金は、引き続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取り組むとしている・・・

2012年02月13日(月) ［意見募集］医療計画策定する基本指針、精神疾患加え5疾病5事業に

「医療提供体制の確保に関する基本方針」の一部改正について（2／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月13日に、「医療提供体制の確保に関する基本方針」（平成19年厚生労働省告示第70号）の改正に向けて、意見募集を開始した。平成25年度からの次期医療計画策定に向け、基本指針の見直し方針に関する考え方の是非を広く国民に問う狙いがある。
　この基本方針は、医療機能の分化・連携を推進することを通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るた・・・

2012年02月10日(金) ［診療報酬］ 24年度改定答申、7対1入院基本料の平均在院日数は18日に

中央社会保険医療協議会総会（第221回　2／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　厚生労働省は2月10日に、中医協総会を開催した。本日は、平成24年度診療報酬改定について答申を行った。4月からの新点数が明らかとなっている。
　今後は、算定要件の詳細を省内で詰め、3月上旬の告示公布、解釈通知発出となる予定だ。

［重点課題1］
　【急性期看護補助体制加算】に『25対1』が新設され、（1）看護補助者が5割以上ならば160点（1日につき）（2）看護師（見なし看護補助者）が5割以上ならば140点（1日につき）―・・・

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