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2020年06月23日(火)
［感染症］ 布製マスク、介護・障害者施設などに約4,000万枚を配布
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内閣府と厚生労働省、文部科学省は、介護施設や障害者施設などに対する布製マスク配布に関する事務連絡（23日付）を都道府県に出した(p1参照)。 事務連絡では、3月10日に取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策－第2弾－」を踏まえ、介護施設や障害者施設、保育所などにおけるマスク不足の解消を図るため、3月下旬から4月中旬にかけて約2,000万枚を配布したことを説明。「今月下旬以降、介護施設等・・・
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2020年03月18日(水)
［感染症］ 介護施設などへの布製マスク配布方法を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は18日、都道府県の関係部局に対して介護施設や障害者施設や保育所、放課後児童クラブなどに対する布製マスクの配布について事務連絡で示した。介護施設などには「職員と利用者を対象とした枚数」が送付される(p1～p4参照)。 布製マスクの介護施設などへの配布は、政府の対策本部が10日にまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（第2弾）で方針が示されていた。今回の事務連絡によると、国がメ・・・
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2018年06月22日(金)
［社会福祉］ 障害者施設等285カ所に総額71.3億円を補助 厚労省
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- 平成30年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（平成29年度補正予算本省繰越分）（平成30年度当初予算分）（6／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等
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2018年03月30日(金)
［介護］ 生活援助従事者研修課程の創設で取扱細則を一部改正 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.636 「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」の一部改正について（3／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者
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2017年10月18日(水)
［改定速報］ 措置入院患者の退院後支援の評価を提案 中医協・総会で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は10月18日開かれ、精神医療の診療報酬上の評価について議論した。厚生労働省はこの中で、措置入院患者に対する退院後の継続支援の評価や、【通院精神療法】における精神保健指定医の評価見直し、認知症疾患医療センターの類型見直しに伴う【認知症専門診断管理料】の見直し－などを提案した。 措置入院患者に対する退院後の支援体制の充実は、9月の衆議院の解散で廃案になった、精神保健福祉法改・・・
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2017年07月25日(火)
［精神医療］ 相模原事件から1年「精神保健福祉法案の早期成立を」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は7月25日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件から1年を迎えるにあたり、「追悼式に参加して、このようなことが二度と起きないようにしなければいけないと強く決意した」と所感を述べた。また、審議継続となった精神保健福祉法改正案について、「措置入院者が退院後に医療や福祉などの支援を確実に受けられるようにするために国会提出した」との意図を説明し、早期成立に取り組・・・
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2017年02月03日(金)
［社会福祉］ 障害者施設等3,412カ所への整備補助、総額114億125.9万 厚労省
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厚生労働省は2月3日、2016年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、3,412カ所に対し、合計114億125.9万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が1,231カ所・31億4,374.3万円、障害者支援施設が941カ所・28億6,983.6万円、多機能型が428カ所・25億2,535.3万円などの順に多かった(p1参照)。 また、都道府県別で多いのは、北海道155件・3億4,665.6万円、福岡県146件・5億・・・
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2016年12月14日(水)
［医療改革］ 2025年までに150団地程度で医療福祉拠点化目指す 創生会議
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政府は12月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂」について議論した。まち・ひと・しごと創生会議では、人口急減・超高齢化への対応や自律的・持続的な社会の創生に関する重要事項を審議している。政府は2014年に「2060年に1億人程度の人口を維持する」という中長期展望を提示。2015年に今後5カ年の目標などをまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、今回・・・
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2016年09月30日(金)
［精神医療］ 各分科会の論点を報告 精神保健検討会
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厚生労働省は9月30日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、（1）「相模原市の障害者施設における事件の検証及び再発防止検討チーム」の中間とりまとめ(p5～p48参照)、（2）新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会における論点整理(p58～p79参照)、（3）医療保護入院のあり方分科会における論点整理(p140～p212参照)―などを議題とした。 （1）では、神奈川県相模原市で7月26日に発生・・・
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2016年08月12日(金)
［社会福祉］ 障害者施設等331カ所への整備補助、総額68億596.4万円 厚労省
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厚生労働省は8月12日、2016年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、331カ所合計68億596.4万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が207カ所16億830.6万円、多機能型が38カ所18億4,473.0万円、就労継続支援B型が12カ所2億9348.1万円など(p1参照)。 なお、都道府県別では、大阪21件1億214.6万円、徳島16件1,069.7万円、神奈川10件3,939.5万円などが多い(p3参照)・・・
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2016年07月27日(水)
［介護保険］ 特養老人ホーム設置時の要件緩和の条件を示す 厚労省
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厚生労働省は7月27日、介護保険最新情報vol.558を公表し、「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和」(p2～p4参照)に関する同日付の通知を掲載している。 厚労省は、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（2015年11月26日1億総活躍国民会議とりまとめ）を踏まえ、特別養護・・・
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2016年03月11日(金)
［社会福祉］ 障害者施設等228カ所への整備補助、総額61億281万円 厚労省
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厚生労働省は3月11日、2015年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、228カ所合計61億281.9万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が155カ所14億3,988.3万円、多機能型が27カ所15億4,401.5万円、就労継続支援B型が9カ所4億1,879.9万円など(p1参照)。 なお、都道府県別では、東京6件3億4,837.7万円、埼玉5件3億2,806.9万円、愛知9件3億1,102.7万円などが多い・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 入院中の他医療機関の受診で減算率を緩和 中医協・総会2
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10月28日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療―のほか、（3）入院中の他医療機関の受診、（4）退院支援―も議論されている。（2）では、「脳卒中患者に関する慢性期医療」に関しても議題となった。【特殊疾患病棟入院料】、【障害者施設等入院基本料】などでは、特性に応じた患者が入院できるよう、入院対象患者が定められているが、意識障害を有する脳・・・
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2015年07月23日(木)
［社会福祉］ 障害者施設等79カ所への整備補助、総額24億3,660万円 厚労省
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厚生労働省は7月23日、2015年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（当初予算分）」を公表し、79カ所合計24億3,660.8万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が37カ所5億4,724.4万円、多機能型が13カ所9億176.1万円、就労継続支援B型が7カ所1億9,400.7万円など(p1参照)。 なお、都道府県別では、東京5件4億4,156.2万円、石川1件1億8,333.3万円、神奈川2件1億2,375.9万円などが・・・
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2015年06月02日(火)
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに関する2回目の意見聴取 障害者部会
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厚生労働省は6月2日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係10団体の意見をヒアリングした。 このテーマは、4月28日の会合でも討議されている。関係団体からのヒアリングは前回5月29日に続く2回目で、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害支援区分の認定を含めた支給決定」、「高齢の障害者」などが焦点となった。なお・・・
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2015年05月29日(金)
［診療報酬］ 慢性期、医療区分3で3割が医師の見直し不要 入院分科会2
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5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（3）慢性期入院医療のあり方―の2014年度調査結果速報が示された（関連記事・入院分科会1参照）。 前回改定では療養病棟における在宅復帰機能を評価する【在宅復帰機能強化加算】が新設された。 調査結果では、【療養病棟入院基本料１】を届出ている施設（82施設）の24％で、在宅復帰機能強化加算（強化加算）を届出。また、加算を届出ている病・・・
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2015年04月23日(木)
［介護］ 若年性認知症の１人暮らし12.8% 研究・研修大府センター
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- 平成26年度認知症介護研究・研修大府センター研究報告書（4／23）《認知症介護研究・研修大府センター》
- 発信元：認知症介護研究・研修大府センター カテゴリ： 調査・統計 介護保険
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2015年03月13日(金)
［社会福祉］ 障害者施設等63カ所への整備補助、総額32億4511.7万円 厚労省
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厚生労働省は3月13日、2014年度「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（補正予算分）」公表し、計63カ所に合計32億4,511.7万円を交付する予定だ。 このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が42カ所5,748.6万円、短期入所4カ所847.6万円、障害者支援施設15カ所27億3,629.3万円、福祉型障害児入所施設1カ所2億4,700.0万円だった(p1参照)。 なお、都道府県別では、埼玉県3件5億5,000.0万円、愛知県2件4億5,007.6万円・・・
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2015年03月04日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟等の強化のあり方検討へ 中医協・総会2
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3月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、このほか、（2）地域包括ケア病棟・病床、回復期入院医療(p63～p76参照)、（3）慢性期入院医療(p79～p106参照)―が議論された。 （2）では、高齢化により、複数の傷病をもち嚥下機能障害等を併発するなど、日常生活機能の低下した患者が多くなっており、在宅復帰を進めるためには、さまざまな心身機能への対応や、介護サービスなど社会資源の利用に関する調整が鍵を握って・・・
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2015年01月30日(金)
［社会福祉］ 常時要介護障害者・支援区分などの意見聴取 障害福祉WG
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厚生労働省は1月30日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、常時要介護者への支援や、障害支援区分の認定を含む支給決定のあり方などについて、関係9団体からヒアリングをした。 意見を述べた団体は、公益財団法人日本知的障害者福祉協会／全国身体障害者施設協議会／社会福祉法人日本身体障害者団体連合会／特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会／障害のある人と援・・・
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2015年01月09日(金)
［補正予算］ 2014年度補正予算案1,810億円を決定 政府
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政府が1月9日に閣議で決定した「2014年度補正予算案」で、厚生労働省分は計1,810億円。そのうち、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策関係として1,088億円が計上されている(p2参照)。さらに詳細にみると、「医療施設、介護施設などの防災対策の推進」（258億円）、「障害者施設等の耐震化等整備の推進」（80億円）、「エボラ出血熱対策」（5.4億円）などが目立つ(p3参照)。・・・
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2014年10月16日(木)
［社会福祉］ 障害者支援施設等5施設、運営する社会福祉法人を公募 東京都
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東京都は10月16日に、都立障害者施設の一部を民間移譲するため、運営事業者を公募すると発表した。 公募対象施設は、障害者支援施設1施設（東京都東村山福祉園の一部）と、障害福祉サービス事業所4施設（東京都江東通勤寮、豊島通勤寮、立川通勤寮、町田通勤寮）の合わせて5施設。 都立施設改革の一環として、社会福祉法人の自主性や創意工夫を生かした運営により、利用者サービスの向上を図ることが目的。審査により選定され・・・
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2014年10月09日(木)
［診療報酬］ 28年度改定に向け7対1の転換状況や地域包括ケア選択理由等調査
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厚生労働省は10月9日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、次の項目について調査・分析や方向性の検討を行う(p31参照)。名称どおり、主に「入院医療のあり方」を検討する場だ。●入院医療の機能分化・連携の推進について、一般病棟入院基本料の見直し等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ検討する●医療資源の少ない地域・・・
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2014年08月04日(月)
［社会福祉］ 障害者施設等150ヵ所への整備補助、総額29億306万円
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厚生労働省は8月4日に、平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。 平成26年度の社会福祉施設等への整備補助は、計150施設に合計29億306万3000円となることが明らかになった(p1参照)。 このうち、日中活動系サービスは「生活介護」が11ヵ所ともっとも多く、次いで「短期入所（ショートステイ）」3ヵ所、生産活動の機会提供や就労に必要な知識・能力向上のために必要な訓練・支援等を行う「就労・・・
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2014年06月25日(水)
［診療報酬］ 入院医療の見直しに向け、病棟横断的に患者状況等を調査
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厚生労働省は6月25日に、中医協の「診療報酬基本問題小委員会」（基本小委）を開催した。 平成28年度改定に向けた実質的な論議は、この基本小委で行うこととなっており、この日は下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」（入院医療分科会）から報告を受けた。これは、基本小委および引続き開催された中医協総会でも承認されている。 入院医療分科会は、6月18日の会合で調査項目とスケジュールを固めている。その大枠は・・・
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