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2011年07月21日(木)
［復興支援］ 東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が明らかに
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政府が7月21日に開催した、東日本大震災復興対策本部会合で配付された資料。この日の会合では、東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が提示された(p3～p16参照)。
骨子案は、（1）基本的考え方（2）あらゆる力を合わせた復興支援（3）復興施策（4）原子力災害からの復興（5）復興支援の体制―などが示されている。
（2）の復興支援を見てみると、「復興特区制度」の創設が提案されている(p4参照)。これは、地域・・・
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2011年07月21日(木)
［介護保険］ 5、6月に介護報酬概算請求していれば7月サービス分も概算請求可
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厚生労働省は7月21日に、介護保険最新情報vol.224を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（7月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・
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2011年07月21日(木)
［先進医療］ クローン病患者への小腸移植2件を先進医療として「適」評価
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厚生労働省が7月21日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、3月～6月受付分の新規技術の届出状況や、第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について報告を受けた。
まず、3月受付分の新規技術は、「歯列部分欠損症例へのマグネットデンチャー」、「大腸癌の化学療法における血中5-FU濃度モニタリング情報を用いた5-FU投与量の決定」、「多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍治療」、「ク・・・
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2011年07月21日(木)
［医療保険］ 新定額負担部分は保険給付内との基本認識 保険局総務課長
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厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。
社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29～p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・
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2011年07月21日(木)
［規制改革］ 規制･制度改革に関する分科会の第2次報告 行政刷新会議
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内閣府が7月21日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、規制・制度改革に関する分科会から第2次報告書が提出された。
行政刷新会議では、国が所管するさまざまな規制・制度を改革するために、「規制・制度改革に関する分科会」を設置。さらに、下部組織としてワーキンググループ（WG）を設けて、分野別に詳細な検討を行ってきた。今年2月には中間とりまとめが行われ、そのうち調整が終了した部分は4月8日に閣議・・・
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2011年07月20日(水)
［医療機器］ 眼内レンズ、小児適用時は保護者にインフォームドコンセントを
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厚生労働省はこのほど、眼内レンズに係る使用上の注意の改訂等に関する通知を発出した。
眼内レンズの使用上の注意の「禁忌・禁止」に関しては、日本眼科学会等より見直しに関する要望が出されており、「薬事・食品衛生審議会医療機器安全対策部会安全対策調査会」（平成23年6月22日開催）において、調査審議を行った結果、改訂することとなった(p1～p3参照)。
主な改訂内容は、「2歳未満の小児（『重要な基本的注意』の・・・
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2011年07月20日(水)
［医療機器］ 冠動脈ステント、急性心筋梗塞患者などには慎重適用を
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厚生労働省はこのほど、冠動脈ステントに係る使用上の注意の改訂等に関する通知を発出した。
冠動脈ステントについては、関係学会の意見なども踏まえ、薬事・食品衛生審議会の医療機器安全対策部会安全対策調査会（平成23年6月22日開催）において、使用上の注意の改訂を行うこととなった。
主な改訂内容は、「薬剤溶出型冠動脈ステント関係」と、「その他の冠動脈ステント（ベアメタルステント）」に分けられ、改訂記載事項・・・
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2011年07月20日(水)
［医療安全］ 製造販売業者からの医療機器不具合報告、22年度は1万4811件
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厚生労働省が7月20日に開催した、薬事・食品衛生審議会の医療機器安全対策部会の今年度初会合で配付された資料。この日は、厚労省当局から、医療機器の市販後安全対策について、平成22年度の結果報告が行われた。
それによると、平成22年度の医療機器の製造販売業者からの不具合報告は1万4811件で、研究報告は27件、外国措置報告は978件、感染症定期報告は58件だった。不具合報告について過去5年間の件数を見てみると、18年度・・・
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2011年07月20日(水)
［規制改革］ 被災地における復興までの介護サービス可能にする特区など提案
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- 構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について（7／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成23年6月13日から7月12日までに集中的に受け付けた、構造改革特区における規制の特例（緩和）措置等の提案内容をまとめたもの。62の提案主体（地方公共団体等35、民間27）から、125件の提案（地方公共団体等59件、民間66件）があった(p13～p15参照)。
医療・介護など生活福祉関連については27件の提案がなされている・・・
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2011年07月20日(水)
［特定健診］ 被災県代表保険者と避難先県のとりまとめ機関での契約も可
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厚生労働省は7月20日に、東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保のためのガイドライン等についての事務連絡を行った。
これまでにも厚労省は、被災者の特定健診等について、被災などで本来の保険者の健診等が受けられない場合は、避難先の保険者等で実施することが可能であり、この場合の費用は健診等を行った保険者が、本来の保険者に請求することとしている。また老健法に基づく健診の自・・・
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2011年07月20日(水)
［医療提供体制］ 病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論
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厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも（1）診療所の状況(p4～p49参照)（2）有床診療所(p50～p59参照)（3）従事者(p60～p76参照)―の3つのテーマに沿った議論を行った。
医療提供体制の確保に関する基本方針（平成19年厚生労働省告示第70号）では、医療連携体制の構築について触れている。そこでは、診療所・・・
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2011年07月19日(火)
［医療機器］ 医療機器バーコード表示推進に向け、留意事項決定
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厚生労働省がこのほど発出した、「医療機器のコード化に関する取りまとめ」についての事務連絡。
医療機器のコード化については、「医療機器にバーコードを貼付するなどし、製造から医療現場までの流通全体を把握することができれば、たとえば不具合が生じた場合の回収や注意喚起などを効果的に行うことができる」などの利点から、これまで「医療機器の流通改善に関する懇談会」（以下「流改懇」）（平成21年6月発足）などにお・・・
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2011年07月19日(火)
［診療報酬］ タクロリムスの特定薬剤治療管理料、対象に潰瘍性大腸炎を追加
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厚生労働省は7月19日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、診療報酬点数の解釈通知と呼ばれる医療課長通知の一部を改正するものである。
今回は、B001の特定疾患治療管理料における「2 特定薬剤治療管理料」の対象疾患・投与薬剤を規定する「シ」の項に「潰瘍性大腸炎」が追加される(p1参照)。そのため、「全身型重症筋無力症、関節リウマチ、・・・
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2011年07月19日(火)
［診療報酬］ 貼付型アルツハイマー治療薬「イクセロンパッチ」等を薬価収載
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厚生労働省は7月19日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、新たに保険収載された新医薬品として、内用薬ではグルベス配合錠など9品目、注射薬ではハラヴェン静注1mgなど10品目、外用薬ではイクセロンパッチ4.5mgなど12品目を報告している(p1参照)(p6～p8参照)。
本通知では、併せて当該新薬に係る留意事項も掲載している。たとえば、速効型インスリン分泌促進薬と食後過血・・・
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2011年07月19日(火)
［被災者支援］ サポート拠点と弁護士会等が連携、被災者を法律面からも支援
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厚生労働省は7月19日に、介護保険最新情報vol.223を公表した。今回は同日付の厚労省事務連絡「サポート拠点等の被災者支援における弁護士会等との連携について」を掲載している。
今般の震災による被災者の方々が生活を再建していくにあたり、高齢者・障害者等の福祉のみならず、財産等に係る法律相談なども増加してくることが考えられる。そのため、厚労省は、各都道府県の弁護士会の設置する「法律相談センター」、日本弁護・・・
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2011年07月19日(火)
［社会保障］ 改革案にある「経済状況の好転」、指標となる数値の明言されず
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政府は7月19日に、「社会保障と税一体改革成案に関する質問に対する答弁書」を公表した。6月30日に決定された「社会保障・税一体改革」の成案では、安定財源として「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」ことが示された。その前提として「デフレ脱却」と「経済状況の好転」を掲げるとともに、特別会計改革など、徹底的な歳出のムダの排除に向けた取組を強め、国民の理解と協力を得る、とされていた。
衆・・・
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2011年07月19日(火)
［がん対策］ 患者調査や遺族調査、調査票確立するも、妥当な実施自体が困難
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厚生労働省が7月19日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、治療の初期段階からの緩和ケア実施について議論を行った。
意見陳述に立ったのは、（1）画家の原氏（2）東北大学大学院医学系研究科保健学専攻緩和ケア看護学分野の宮下教授―の2氏。
宮下教授は、「緩和ケアの質の評価の現状」と題した資料(p51～p62参照)を提示し、日本における遺族調査の問題点・・・
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2011年07月19日(火)
［医療情報］ 国民自らが医療情報を管理する日本版EHR、香川等で実証実験開始
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総務省が7月19日に開催した、日本版EHR事業推進委員会の初会合で配付された資料。地域医療の疲弊や医療費の急騰、疾病構造の変化などが指摘される中、継ぎ目のない医療サービスの実現などの検討が急ピッチで進んでいる。具体的には、どこでもMY病院構想やシームレスな地域医療連携などだ。こうした施策を実現するためには、「個人が自らの医療・健康情報を生涯にわたって電子的に管理・活用できる仕組み」、すなわちEHR（Electro・・・
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2011年07月19日(火)
［医療提供体制］ 人工呼吸器使用者の停電への備え不十分、確認・指導が必要
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東京都は7月19日に、人工呼吸器使用者の停電への備えに関する調査結果について公表した。
東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に伴い、東京電力関内では3月に計画停電が実施された。今夏でも、電力需給がアンバランスなことから節電が呼びかけられており、大規模停電の可能性は低くないとされている。
そうした中、難病等により在宅で人工呼吸器を使用している人については、停電時の電源確保や、人工呼吸器が作動停止し・・・
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2011年07月15日(金)
［健康］ 子どもによる携帯電話使用の健康影響等、調査研究し情報提供を
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政府は7月15日に、「携帯電話の電磁波対策に関する質問に対する答弁書」を公表した。
衆議院議員は、（1）世界保健機関の専門組織が、携帯電話の電磁波に発がん性のおそれがあることを指摘しているが、政府の対応は如何か(p6参照)（2）諸外国でとられている、子供の携帯電話使用への規制をどう判断するか(p6参照)（3）子供の携帯電話使用について、関係省庁で検討を進め対策を講じる考えはあるか(p7参照)―と・・・
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2011年07月15日(金)
［医療提供体制］ 東日本では計画停電対策を、西日本では節電への取組みを
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厚生労働省は7月15日に、計画停電が実施された場合の医療機関等の対応に関して事務連絡を行った。
このたびの福島第一原発事故等に伴い、東京電力・東北電力管内では、大口需要家に対する電力使用制限が行われている。しかし、万一の場合には電力供給量が需要を下回り、計画停電が実施されることも予想される。そこで、厚労省では、本事務連絡を通じて医療機関や医療機器メーカーに対し適切な対応をとるよう求めている。具体的・・・
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2011年07月15日(金)
［介護保険］ 口蹄疫で影響受けた生産者に、介護保険給付の臨時特例
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- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令等の施行について（介護保険関係）（7／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
平成22年6月に口蹄疫対策特別措置法が公布・施行され、口蹄疫の発生により影響を受けた生産者に対し、手当金等が交付される・・・
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2011年07月15日(金)
［医薬品］ 10月1日から適用される、緊急安全性情報等の提供に関する指針
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厚生労働省は7月15日に、緊急安全性情報等の提供に関する指針に関する通知を発出した。
医薬品等の製造販売業者は、薬事法（昭和35年法律第145号）第77条の4に基づき、医薬品等の使用による保健衛生上の危害の発生または、拡大する恐れを知った場合は、これを防止するため、情報提供を含めた必要な措置を講じなければならないとされている。そのため、厚労省はこれまでも、医薬品等の販売、授与の一時停止のほか応急の措置の具・・・
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2011年07月15日(金)
［医療安全情報］ MRI検査中は、緩衝物で皮膚と皮膚が接触しない体位に
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（7／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
ある事例では、骨盤部のMRI検査中、患者から「両下腿が熱い」と訴えがあったが、検査を続行した。検査後・・・
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2011年07月15日(金)
［予防接種］ 弱毒性の新型インフル等に対応する改正予防接種法等が成立
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7月15日の参議院本会議で、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が可決・成立した。
平成21年に流行した新型インフルエンザについては、蔓延を防ぐための予防接種が勧奨されたが、これは臨時的な措置であり、かつワクチン接種による健康被害の救済も特別措置法によるものであった。しかし、同様の新型感染症の発生も予想されることから、特別措置ではな・・・
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