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2011年03月25日(金)
［国保］ 中間所得層の負担軽減を目的に、保険料賦課限度額を見直し
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厚生労働省が3月25日に発出した、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第37号。以下「改正令」）の施行に関する通知。
通知では、同改正令の内容は、中間所得層の負担軽減を図るために、賦課限度額の見直しを行うことと説明。具体的には、（1）保険料の基礎賦課額の限度額を50万円から51万円（2）後期高齢者支援金等賦課額の限度額を13万円から14万円（3）介護納付金賦課額の限度額を10万円から12万円―に、・・・
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2011年03月25日(金)
［医療保険］ 震災のため、書面で23年度予算・事業計画を承認 協会けんぽ
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全国健康保険協会はこのほど、平成23年度の全国健康保険協会事業計画及び予算（案）について了承した。同協会では、3月16日に運営委員会を開催する予定であったが、震災の影響により中止し、書面による議決権行使となった。
資料では、平成23年度の事業計画および予算案(p2～p33参照)、各支部の事業計画(p34～p229参照)、平成23年度・平成24年度の収支見通し(p230～p247参照)などが整理されている。
平成23・24・・・
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2011年03月25日(金)
［産科医療］ 産科医療補償制度、震災により掛金の払込時期延期 医療機能評価機構
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- 東北地方太平洋沖地震の被害に係る産科医療補償制度の特例措置について（3／25）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
具体的には、今般の東北地方の震災により、指定口座への入金等が困難となったことから、本年3月から5月に取り扱った分娩に係る産科医療補償制度掛金の払込が難しくなった分娩機関については、掛金の払込時期を一定期間延期するもの。特例措置の対象は、当該地震に係る災害救助法適用市町村に所在・・・
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2011年03月25日(金)
［健康］ 被災地でこころのケア、情報提供のリンク先を更新
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厚生労働省は3月25日に、3月15日にとりまとめた「被災地での健康を守るために」について、情報を更新したことを明らかにした。
今回更新されたのは、リンク先の追加など。（財）日本障害者リハビリテーション協会情報センターの「災害時の高齢者・障害のある方への支援」や、こころのケアとして（独）国立精神・神経医療研究センターのホームページなどを追記している(p1～p6参照)。
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2011年03月25日(金)
［医療提供体制］ 岩手、宮城、福島からの転院患者受入窓口の設置を要請
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厚生労働省が3月25日に発出した、被災地の医療機関からの転院希望者に係る受入調整担当窓口の設置に関する事務連絡。
このたびの震災により、被災地では医療機関の被害も甚大である。とくに、岩手県、宮城県、福島県においては、県外の医療機関へ入院患者を転院させることすら困難な状況だという。そこで厚労省は、前記3県の医療機関からの要請に基づき、入院患者の転院・受入れを行う窓口を都道府県に設置し、窓口情報を厚労・・・
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2011年03月25日(金)
［医療提供体制］ 計画停電細分化、人工呼吸器等使用の在宅患者に再対応を
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- 東京電力株式会社による計画停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起について（依頼4）（3／25付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制
具体的には、（1）バッテリーの持続時間・作動の確認（2）蘇生バッグによる人工呼吸実施の準備（3）かかりつけ医療機関との緊急時連絡体制の・・・
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2011年03月25日(金)
［高齢者医療］ 高齢受給者証を提示できない場合、保険者に柔軟な対応求める
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厚生労働省は3月25日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証の取扱いについて事務連絡を行った。高齢受給者証とは、70歳代前半の方が医療機関を受診した場合、一般とは異なる一部負担割合となるため、被保険者証と合わせて窓口に提出するもの。
このたびの震災に伴い避難するにあたり、高齢受給者証を紛失している場合なども想定されることから、厚労省では、（1）更新前の高齢受給者証でも、当面、・・・
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2011年03月25日(金)
［後期高齢者］ 平成22年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1416万人
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厚生労働省は3月25日に、平成22年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1416万1435人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は42万8876人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3676人であった。また被扶養者であった・・・
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2011年03月25日(金)
［放射線］ 安定ヨウ素剤の自己判断飲用は避けるなど、国民向けQ&A 厚労省
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厚生労働省は3月23日に、放射線の影響に関する健康相談に係る情報提供について、事務連絡を行った。これは、福島第一原発の事故により、放射線に対する国民の不安が広がっていることから、不安払拭に向けて、一般国民向けに放射線の健康影響に関するQ&Aをまとめたもの(p1～p3参照)。
たとえば、「雨に濡れても平気か？」という疑問には、「雨による健康影響はない」と答えたうえで、気になるようであれば、（1）急ぎの用事・・・
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2011年03月24日(木)
［臨床研修］ 臨床研修病院等の募集定員、激変緩和措置は26年3月末まで
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厚生労働省はこのほど、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。平成21年4月に行った医師臨床研修制度の見直しにあたっては、臨床研修病院の募集定員および都道府県別の募集定員の上限に関して、激変緩和措置が講じられ、平成22年度および平成23年度の臨床研修に適用されている。
今回、改正されたのは、（1）臨床研修病院の募集定員（2）都道府県別の募集定・・・
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2011年03月24日(木)
［放射線］ ヨウ素含む水の短期摂取は問題なし、水分摂取優先 小児科学会
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- 「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq／キログラムを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定された水道水摂取」に関する、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会の共同見解（3／24）《日本小児科学会》
- 発信元：日本小児科学会等 カテゴリ： 保健・健康
各自治体から、乳児による水道水の摂取を控えるよう呼び掛けが行われている。そのため、各地域で、乳児のいる家庭、乳児を預かる保育所、乳児が入院する病院等で大きな混乱が起き・・・
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2011年03月24日(木)
［審査支払］ 平成23年1月審査分のコンピュータチェック効果、全体の4割超
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- 平成23年1月審査分の医科電子レセプト コンピュータチェック効果が4割を突破（3／24）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。
平成23年1月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は23.9点。このうちコンピュータチェックを契機とする原審査査定点・・・
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2011年03月24日(木)
［医療保険］ 被災者は保険証がなくても受診可、窓口負担の必要なし
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厚生労働省は3月24日に、報道機関に対し、原発事故に伴い避難または退避されている方々の窓口負担の取扱いについて、改めて周知依頼を行った。
今般の東北地方の震災に加え、福島第一・第二原発の事故に伴い、避難または退避されている方々は、保険証なしで受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がない。しかしながら、福島県からの情報では、いまだに十分な周知が図られていないという。
資料では、「・・・
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2011年03月24日(木)
［介護保険］ 介護サービスの利用者負担、生計維持者の廃業でも支払猶予対象
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厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報vol.184を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省は、今般の東北地方の震災により、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについて、いくつかの事務連絡を発出している。今回の事務連絡では、対象者の範囲拡大が示されている。具体的には、（1）主たる生計維持者・・・
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2011年03月24日(木)
［医薬品等］ 被災地の医療提供体制確保のため、薬事法の一時的取扱いを示す
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厚生労働省は3月24日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に伴う薬事法等の取扱いについて事務連絡を行った。これは、今般発生した震災に伴う薬事法、薬事法施行規則および、薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（以下「体制省令」）の取扱いについてまとめたもの。
通知では、今般の震災により、（1）患者に対応するため、一時的に、薬局等の営業時間を変更する場合や、薬剤師等の数を変更す・・・
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2011年03月24日(木)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌とヒブの同時接種、保護者の同意を得て実施
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厚生労働省は3月24日に、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果を公表した。
平成23年3月2日以降、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の乳幼児において7件の死亡例が報告されている。厚労省の調査会・検討会では、全死亡例について、解剖所見、カルテ等から疾病の経過や疾病の重篤度について詳細な情報を入手し、評価を実施(p5～p6参照)。その結果、「現段階の情報において・・・
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2011年03月24日(木)
［医療保険］ 青森、岩手、宮城、福島、茨城では、保険料等納付の期限を延長
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厚生労働省は3月24日に、東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における厚生年金保険料等の納期限の延長等の措置について公表した。
このたびの震災の影響により、事業主が納める「協会けんぽの健康保険料」や「厚生年金保険料」の納期限が延長されている。資料では、延長措置の対象となる地域が、（1）青森県（2）岩手県（3）宮城県（4）福島県（5）茨城県―に決定したことが報告されている。ただし、対象地域は、・・・
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2011年03月24日(木)
［出産育児一時金］ 直接支払活用し、被災妊婦等の経済的負担軽減に配慮を
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等に係る医療機関等の取扱い及び直接支払制度の積極的活用について（3／24付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
事務連絡では、（1）被保険者証等の提示（2）保険者の特定（3）専用請求書の記載方法等（4）直接支払制度の積極的活用等（5）受取代理制度の利用―の5項目について整理している。
（1）では、「被災のため、被保険者証を家に残したまま避難し・・・
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2011年03月24日(木)
［労災保険］ 震災で仕事中に被災した場合などの労災手続き等に係るQ&A
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厚生労働省は3月24日に、「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付に関する事務連絡を行った。このたびの震災と、労災保険給付の関係について、よくある質問をまとめたもの。
地震は午後3時前に発生したため、業務中に被災した方も少なくない。Q&Aでは、大きく（1）震災でケガをした人（2）避難をしている人―に分類し、労災保険の適用・請求、診療費関連などの質問と答えを整理している。
たとえば、「仕事中に被災して・・・
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2011年03月24日(木)
［審査支払］ みずほ銀行システム障害による一部支払遅延、支払基金が謝罪
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- みずほ銀行のシステム障害等の影響を受け、保険医療機関（薬局）への本年3月支払い分の診療（調剤）報酬のうち、一部の保険医療機関（薬局）への支払いが1日遅延＝全国で約8300機関・約350億円＝（3／24）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成23年3月14日に起きた、みずほ銀行のシステム障害の影響により、3月23日に振込み（入金）を確約されていたもののうち、全国で約8300機関・約350億円の振込み（入金）が行われていなかった。支払・・・
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2011年03月23日(水)
［社会保障］ 番号制度における本人確認の仕組み、具体的な考え方示す
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内閣官房が3月23日に開催した、情報連携基盤技術ワーキンググループで配付された資料。この日は、個人認証（マイポータルやICカード等）、法人への付番について、骨格案が示された。
社会保障と税の共通番号でもそうだが、個人情報を取り扱う場合、情報にアクセスしようとする者が本人か否かを認証する仕組みが非常に重要となる。この点について、『社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会』の基本方針（平成23年1月・・・
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2011年03月23日(水)
［公費負担医療］ 計画停電影響者、契約および指定医療機関以外でも受診可
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厚生労働省は3月23日に、東京電力株式会社等による計画停電に係る公費負担医療の取扱いに関する事務連絡を発出した。
今般の東北地方の震災に伴う公費負担医療の取扱いについては、3月11日と3月18日に事務連絡を発出している。具体的には、各制度の対象者であることを申し出たうえで、（1）氏名（2）生年月日（3）住所等―の確認により受診できる。また、新規の申請の取扱いおよび受給者証等の有効期間経過後の取扱いも示してい・・・
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2011年03月23日(水)
［医療費］ 生計維持者が廃業・失職した被災者、一部負担金等の支払いを猶予
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厚生労働省は3月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その4）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p1～p3参照)。
具体的には、地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な・・・
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2011年03月23日(水)
［介護保険］ 介護サービスの利用者負担、原発事故退避者も支払猶予対象
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厚生労働省は3月23日に、介護保険最新情報vol.183を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省は、今般の東北地方の震災により、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについて、いくつかの事務連絡を発出している。今回の事務連絡では、対象者の範囲拡大が示されている。具体的には、原子力災害対策特別措・・・
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2011年03月23日(水)
［放射線］ 福島と東京に、乳児による水道水の飲用を控える広報を依頼
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厚生労働省は3月23日に、福島県および東京都における水道水中の放射性物質の検出について発表した。
厚労省は、政府および東京都水道局が実施した、福島県と東京都の水道水の放射性物質の測定結果を踏まえ、新たにいわき市および東京都に対し、該当する水道水の乳児による飲用（乳児用調整粉乳を水道水で溶かして乳児に与えること等）を控えるよう広報を依頼した。
調査結果では、「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」を超過・・・
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