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2011年03月29日(火)
［がん医療］ 4月1日適用中の「がん診療連携拠点病院の整備指針」示す
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厚生労働省はこのほど、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針の一部改正に関する通知を発出した。
がん診療連携拠点病院については、全国どこでも質の高いがん医療を提供できるよう、がん医療の均てん化を戦略目標とする「第3次対がん10か年総合戦略」等に基づき、整備が行われてきた。平成20年3月1日に厚労省より、「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」が通知されていたが、今般、整備指針の一部を改正するという。・・・
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2011年03月29日(火)
［医療安全］ 薬局のインシデント、数量間違いが全体の4割弱
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- 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第4回集計報告（平成22年7月～12月）（3／29）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
この期間に報告されたヒヤリ・ハット事例は7915件(p2参照)。午前10時～正午にかけての時間帯で突出して多く発生している(p8参照)。
事例の概要別に見ると、調剤が圧倒的で7557件（9・・・
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2011年03月29日(火)
［看護］ 看護教育の内容・方法の見直し踏まえ、養成所運営の手引きを改正
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厚生労働省は3月29日に、「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成23年2月28日に取りまとめられた「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」を踏まえたもの。
同通知では、報告書を踏まえた、「看護師等養成所の運営に関する手引きについて」(平成13年1月5日付通知）の一部改正版が掲載されている(p2～p24参照)。主な改正点は、（1）授業要綱、実施要綱等につい・・・
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2011年03月29日(火)
［看護］ 地域を重視し、養成校に自己評価義務付ける改正養成所運営指導要領
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厚生労働省は3月29日に、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成23年2月28日に取りまとめられた「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」を踏まえ、「看護師等養成所の運営に関する指導要領について」(平成13年1月5日付通知）を一部改正するもの。主な改正点は、（1）養成所自らが、教育活動等について評価を行い、結果を公表すること（2）教育の基本的考え方に・・・
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2011年03月29日(火)
［予防接種］ 被災避難者が子宮頸がんワクチン接種希望、避難先で対象に
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厚生労働省は3月29日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関するQ&A（自治体向け）を公表した。
Q&Aでは、大きく（1）小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種一時的見合わせと再開（13問）(p1～p2参照)（2）子宮頸がんワクチンの供給不足（11問）(p2～p3参照)（3）平成23年東北地方太平洋沖地震への対応（4問）(p3～p4参照)―の3項目に分類し、まとめられている。
（2）の子宮頸がんワクチンの供給不・・・
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2011年03月29日(火)
［医療安全］ 人工呼吸器の回路接続間違い事故等、再発・類似事例として掲載
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- 医療事故情報収集等事業 第24回報告書（3／29）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回の報告書では、平成22年10～12月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマとして取り上げられたのは、「病理に関連した医療事故」「食事に関連した医療事故」「散剤の薬剤・・・
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2011年03月29日(火)
［医業経営］ 22年6月は総収支率103.2％、医業収支率102.6％ 公私病連
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全国公私病院連盟と日本病院会は3月29日に、平成22年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根拠資料などに活用される。
概要では、（1）平均在院日数(p4参照)(p14参照)（2）病床利用率(p4参照)(p14参照)（3）1病院当たりの入院・外来患者数（1ヵ月当たり）(p5参照)・・・
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2011年03月29日(火)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン、4月1日から接種再開
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厚生労働省は3月29日に、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種を4月1日より再開すると公表した。小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンは、同時接種後の死亡報告が複数あったため、平成23年3月4日より一時的に接種を見合わせていた。3月24日に行われた厚労省の検討会による「小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について」を踏まえ、安全性に懸念はないとして、再開を決めたもの(p1参照)。・・・
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2011年03月29日(火)
［診療報酬］ 被災地等では、条件付で3月診療分の概算請求を認める 厚労省
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厚生労働省は3月29日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて事務連絡を行った。
このたびの震災により、多くの医療機関も被害にあった。そこでは、地震発生前の診療に関する記録が失われている場合も少なくない。また、震災後の診療についても、その行為を十分に記録できないケースも想定される。そこで厚労省は、（1）震災により診療録等が滅失・棄損している（2）被災地にお・・・
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2011年03月29日(火)
［出産育児一時金］ 受取代理制度の受取代理人変更の取扱い示す
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取扱いについて（3／29付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
具体的には、本制度の実施要綱に定められた受取代理人変更等届への記載について、変更前の受取代理人である医療機関等が被災地域にあり、連絡が取れない場合には・・・
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2011年03月29日(火)
［社会保障］ 震災による雇用・労働の特例措置、厚労省がリーフレットを作成
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厚生労働省は3月29日に、雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを公表した。
これは、今般の東北地方の震災で多くの事業所が甚大な被害を被ったことを受け、厚労省が設けた雇用や労働に関するさまざまな特例措置について、より多くの人に活用してもらうために作成されたもの。
資料1には「被災した従業員や仕事を失った人など向け」(p1～p2参照)を、資料2には「被災した事業主向け」(p3～p4参照)のリーフ・・・
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2011年03月29日(火)
［健康］ 避難所での「生活不活発病」を危惧、予防マニュアルを公表
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厚生労働省は3月29日に、介護保険最新情報vol.185を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震による避難生活に伴う心身の機能の低下の予防」に関する事務連絡を掲載している。
今般の東北地方の震災により、避難生活を余儀なくされている高齢者等については、生活の不活発化を原因とする心身の機能低下、いわゆる「生活不活発病」の発症が危惧されている。生活不活発病を予防するためには、避難生活においても生活を活発にす・・・
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2011年03月29日(火)
［災害医療］ 震災に係る遺体検案・検案書作成は公費負担
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厚生労働省は3月29日に、死体検案書の作成料に関する災害救助法の適用について事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の震災に係る遺体の検案に要する費用、および検案書の作成料に関する考えを示したもの。具体的には、災害救助法（昭和22年法律第118号）に基づき、当該地域の慣行料金の額以内で実費弁償される。そのうえで、被災地で遺体検案を行っている医師に対し、今回の検案に要する費用、および検案書の作成料が・・・
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2011年03月29日(火)
［災害救助］ 災害救助法適用外県が被災者支援に用いた医療費、適用県に求償
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厚生労働省は3月29日に、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用（その4）について事務連絡を行った。
今般の震災に伴う被害は、きわめて広範囲にわたり、かつ甚大である。そのため、厚労省は、災害救助法の適用県域を越えた避難についても、国庫負担の対象とするという、弾力的運用を行っている。その際、災害救助法適用外の都道府県が行った救助・支援に係る費用は、適用県に請求（求償）できる・・・
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2011年03月28日(月)
［高齢者医療］ 一部負担金の減額、免除、徴収猶予の取扱いを一部改正
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厚生労働省はこのほど、「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）では、被保険者が災害その他の事情で一部負担金支払いが困難な場合に、減免や徴収猶予を行う旨が規定されている（第69条）。具体的な取扱いについては、平成20年3月24日付の通知「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」で示されていた・・・
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2011年03月28日(月)
［規制改革］ 保育所の看護師配置を緩和する特区など、新規の規制緩和計画
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内閣府はこのほど、構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画の認定について発表した。これは、地方自治体から提案された構造改革等に関する計画を審査し、認定したもの。構造改革特区については17件(p2～p4参照)、地域再生については100件(p5～p21参照)、中心市街地活性化については4件(p22参照)の新規計画が認定されている。これまでの累計計画数は、構造改革1149件（全国展開による減を・・・
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2011年03月28日(月)
［意見募集］ 技術革新による新バーコードを内用薬および外用薬に表示
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厚労省はこのほど、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正についての意見募集を開始した。医療用医薬品のバーコード表示は、医薬品の取り違え事故防止等の安全使用、市販後のトレーサビリティの確保を推進する等の観点から、厚労省が表示基準を設けたものである。
今回の改正案では、バーコード表示に関する技術革新等が進んだことから、今回より生物由来製品を除く内用薬および外用薬の調剤包装単位への新・・・
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2011年03月28日(月)
［介護保険］ あらゆる選択肢排除せず介護労働者の処遇改善を みずほ総研
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みずほ総合研究所はこのほど、「期待される介護分野の雇用創出～必要な介護労働者数を確保するには～」と題する調査レポートを公表した。
介護保険制度の創設、高齢者人口の増加を受け、介護労働者数は急増している。具体的には、2000年度末には55万人であったものが、2008年度末には128万人となっている(p5～p7参照)。この傾向は今後も続き、2025年には200万人の介護労働者が必要と見込まれている(p13～p15参照)。
・・・
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2011年03月28日(月)
［がん医療］ 連携拠点病院の要件に、相談支援センターの案内等を加える案
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厚生労働省が3月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、がん相談支援や情報提供の今後の在り方などについて議論を行った。
厚労省当局からは、論点メモを肉付けした「がんの相談支援・情報提供の今後のあり方等について（案）」が示されている。そこでは、（1）相談支援センターの場所がわかる掲示や、相談できる内容を院内やホームページ等にわかりやすく表示することを、がん診療・・・
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2011年03月28日(月)
［介護保険］ 処遇改善の賃金支払が延期される場合、助成金の延期も認める
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いについて（3／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
Q&Aでは、「助成金対象事業者（以下「事業者」）が今般の地震により被災したことに伴い、賃金改善計画における改善実施期間内の賃金改善が・・・
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2011年03月28日(月)
［規制改革］ 大阪や神戸の高度医療機関中心とした国際医療交流の関西モデル
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経済産業省の近畿経済産業局は3月28日に、「国際医療交流における関西ブランドの構築に向けて」と題する報告書を公表した。
これは、新成長戦略に盛り込まれた国際医療交流の一環として、京阪神を中心に「治療または健診のために訪日する外国人患者または受診者の受入れ」に関する意気込みや課題などをまとめたもの。
報告書では、まず京阪神地区に外国人患者を受入れる素養がある証左（ポテンシャル）として、高度医療・・・
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2011年03月28日(月)
［透析医療］ RO膜で微量の放射性物質は濾過可能 日本透析医会
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日本透析医会と日本透析医学会は3月24日に、会員に宛てて水道水への放射性物質の混入に関する通知を行った。
このたびの福島第一原子力発電所事故に伴い、放射性物質の水道水への混入について連日報道されている。しかし、日本透析医会等は「報道されているような微量の放射性物質は、理論的には透析液精製の過程でRO膜によりほぼ除去される」ため、患者への透析液に混入する心配はなく、透析による内部被曝はない、と指摘。風・・・
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2011年03月27日(日)
［災害医療］ 福島県への保健師等の派遣について再検討を依頼
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厚生労働省は3月27日に、福島県内への保健師等の派遣を依頼する事務連絡を行った。これは、福島県知事から厚生労働大臣に対して、福島県への保健師等派遣の増員について要望を受けたもの。
現在、岩手県・宮城県・福島県・仙台市（以下「被災県」）からの求めに応じて、被災県への保健師等の派遣調整を行い、それぞれの被災県において、27～49の派遣チームが活動を行っている。しかし、福島県への派遣はわずか2チームで、他県・・・
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2011年03月25日(金)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン、持続効果が6.4年というわけではない
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政府は3月25日に、子宮頸がん予防に向けたワクチン接種に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、子宮頸がん予防に向け、全国の自治体がヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を実施するため、国が平成22年より公費助成をスタートしたことに関連し、現政権の見解を問うとしている。
質問内容は（1）現在、全国で接種されているワクチン「サーバリックス」の効果と副作用（2）ワクチンの効果の持続期間や・・・
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2011年03月25日(金)
［介護保険］ 被災事業所においては、年度またぐ処遇改善交付金支給も認める
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る介護職員処遇改善交付金の取扱いについて（3／25付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
たとえば、「賃金改善計画における改善実施期間内の賃金改善が困難となった場合の取扱いはどうするのか」という問いに対し、「賃金改善実施期間を平成23年3月または・・・
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