過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年03月28日(金) ［医療提供体制］電子処方箋リモート署名、4月以降「利用料」の支払い発生

日本病院団体協議会記者会見（3／28）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は3月28日の記者会見で、電子処方箋を導入している病院・診療所にリモート署名（電子署名）のサービスを行う場合には利用料の支払いが4月以降発生することを伝える電子メールが、サービスを運営する医療情報システム開発センター（MEDIS）から届いたことを明らかにした。　事前に知らされていない中での突然の知らせだったといい、医療現場では予定外の費用が・・・

2025年03月27日(木) ［医療提供体制］全都道府県74の推進区域出そろう、兵庫県「東播磨」を追加

地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について（令和7年3月27日一部改正）（3／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2025年を想定した地域医療構想の実現を促す「推進区域」として、兵庫県の「東播磨構想区域」を新たに設定した。これで、全都道府県から計74の推進区域が出そろった。また、地域医療介護総合確保基金の優先的な配分など財政支援の対象にする「モデル推進区域」は、そのうち14道府県の16区域になった<doc19371page4>。　推進区域は、医療機関から報告があった25年の病床数の見込みと病床の必要数にデータの特・・・

2025年03月27日(木) ［診療報酬］月平均夜勤時間数のコロナ特例、26年5月末まで延長　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る施設基準等に関する取扱いについて（3／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は3月27日、新型コロナウイルス感染症の入院患者が急増するなど、看護職員1人当たりの月平均夜勤時間数が1割以上変動し、入院基本料の施設基準を満たせなくなった場合でも、3カ月を超えなければ変更の届け出を不要とする特例措置を2026年5月末まで延長すると地方厚生局などに事務連絡で周知した<doc19372page1><doc19372page2>。　この特例は、▽新型コロナ患者の受け入れが一時的に増加▽病院に勤務する職・・・

2025年03月27日(木) ［医薬品］後発医薬品の品質検査、55有効成分559品目が「適合」　厚労省

令和5年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月27日、市場に流通する後発医薬品の品質を検査する「2023年度後発医薬品品質確保対策事業」で、55有効成分559品目の全てが適合と判断されたことを明らかにした<doc19373page4>。適合率が100％となったのは2年連続。　厚労省では、市場に流通している後発薬を入手して品質検査を行う同事業を08年度から実施し、結果を公表している。検査内容は、溶出試験や定量・純度・力価試験など<doc19373page4>。　・・・

2025年03月27日(木) ［社会福祉］障害福祉の利用者・事業所・総費用が増加傾向　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は3月27日、2024年度の報酬改定後の障害福祉サービスの動向を省内の報酬改定検討チームに報告した。障害福祉サービス全体では、利用者数や事業所数、総費用がいずれも改定後に増加傾向だった<doc19358page3>。　また、33種類のサービス別では、「共同生活援助」（グループホーム）の利用人数や事業所数が介護サービス包括型と日中サービス支援型で増えていた<doc19358page3>。　障害者向けのグループホー・・・

2025年03月27日(木) ［社会福祉］障害福祉で集合住宅への訪問状況把握へ　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第46回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月27日、2025年度の「障害福祉サービス等経営概況調査」で、訪問系サービス事業者を対象に同一建物の集合住宅への訪問割合などの項目を追加する方針を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で示した<doc19356page3>。　居宅介護や重度訪問介護などの訪問系サービスでは、同一建物の集合住宅を中心に訪問する事業所と個人宅を中心とする事業所では、移動コストが異なり、収益に差が出ることが指摘さ・・・

2025年03月26日(水) ［人口］人口動態統計速報 25年1月分　厚労省

人口動態統計速報（令和7年1月分）（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月26日、2025年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc19376page2>。▽出生数／5万8,385人（前年同月比4.4％減・2,689人減）▽死亡数／17万8,412人（13.9％増・2万1,762人増）▽自然増減数／12万27人の減少（2万4,451人減）▽婚姻件数／3万4,204件（17.0％減・6,981件減）▽離婚件数／1万4,739件（3.8％減・577件減）・・・

2025年03月26日(水) ［医療提供体制］重点感染症の新たなリスト案、厚科審感染症部会で了承

厚生科学審議会感染症部会（第94回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は26日、感染症危機対応医薬品等（MCM）の確保が必要な重点感染症の新たなリストの案を厚生科学審議会の感染症部会に示し、おおむね了承された<doc19314page5>。現行の暫定版から、重点感染症の定義を明確化するなどの見直しを行い、都道府県などに周知する予定。　重点感染症は、感染症危機の発生時に対抗手段となるMCMを国内で利用できる状態にする必要がある感染症で、厚労省はその暫定リストを2022年3月に公・・・

2025年03月26日(水) ［感染症］風しん予防接種の追加的対策、3月末で終了　厚労省

厚生科学審議会感染症部会（第94回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は26日、風しんの公的な予防接種を受ける機会がなく抗体保有率が低い45－62歳（2024年度）の男性を対象に行ってきた「追加的対策」を3月末で終了することを厚生科学審議会・感染症部会に報告した<doc19316page3><doc19316page7>。　追加的対策では、1962年4月2日－79年4月1日生まれの男性に対して2019年度から原則無料で定期接種を実施している。厚労省によると、対象者の抗体保有率は、25年1月時点で88.1・・・

2025年03月25日(火) ［看護］中医協の診療側委員に看護職を　日看協が要望

令和8年度予算・政策に関する要望書人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を（3／25）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　2026年度予算案の編成や政策に関する議論の政府内での本格化に先立って、日本看護協会は、中央社会保険医療協議会の診療側委員として看護職を任命することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省の保険局に提出した<doc19361page19>。　日看協はまた、厚労省の医政局にも要望を出し、26年度に始まる新たな地域医療構想に基づく取り組みの推進策として、需要の増大が見込まれる在宅の領域に看護職の就業場所をシフトするための・・・

2025年03月25日(火) ［健康］ 2023年「国民健康・栄養調査報告」を公表　厚労省

令和5年国民健康・栄養調査報告（3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局健康課栄養指導室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は25日、2023年「国民健康・栄養調査報告」を公表した。調査対象世帯数は6,014世帯で調査実施世帯数は2,921世帯<doc19343page20>。　同調査報告の「身体状況および糖尿病などに関する状況報告」によると、肥満者（BMIが25以上の人）の割合は、男性31.5％、女性21.1％となり、10年間の経過では女性に増減はなく、男性についても13年の28.6％から19年の33.0％までは増加傾向を示したが、22年、23年の調査では増減・・・

2025年03月24日(月) ［医療提供体制］ 113の施設基準がオンライン申請可能に　厚労省

オンライン申請の対象となる施設基準の追加等について（3／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療DXを推進する観点から厚生労働省は、保険医療機関等電子申請・届出等システムを改修し、オンライン申請できる施設基準を現行の18項目から113項目に増やすことを地方厚生局などに事務連絡で周知した<doc19365page1>。　113項目の主たる対象医療機関の内訳は、医科79、歯科12、薬局22。各病棟の入院基本料や時間外対応加算など算定数の多い施設基準を優先的に選定した<doc19370page2>。この113項目については、オ・・・

2025年03月24日(月) ［労働災害］労働災害による死亡者数は前年比6人増の93人　厚労省

令和7年における労働災害発生状況について（3月速報値）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は3月24日、2025年における「労働災害発生状況（3月速報値）」を公表した。25年1月1日－2月28日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc19368page1><doc19368page2>。【死亡災害】●死亡者数：93人（前年同期比6人増・6.9％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／29人▽交通事故（道路）／18人▽激突され／14人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：1万2,512人（前年同期比266人増・2.2％増）●事故の・・・

2025年03月24日(月) ［介護］老健での入退所停止の新型コロナ特例、27年3月末まで継続　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第245回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 保健・健康

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者の発生により介護老人保健施設（老健）で入所や退所を一時停止する場合の基本サービス費や在宅復帰・在宅療養支援機能加算での「在宅復帰・在宅療養支援等指標」に関する新型コロナ特例を2027年3月末まで継続する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、了承された<doc19273page4>。　この特例措置は、これまで24年4月から25年3月末までの1年に限って継続するとされて・・・

2025年03月24日(月) ［介護］介護報酬、27年度待たず「見直しを」意見相次ぐ　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第245回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。　介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所は、予定を含めた8割超で加算の全額を24年度の賃金改善に充てており、25年度に行う賃上げ分の・・・

2025年03月24日(月) ［医療提供体制］医療措置協定、流行初期の発熱外来数が7県で未達

参考資料「予防計画・医療計画に記載している目標値」及び「令和7年1月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は24日、新興感染症のまん延に備えて都道府県と医療機関が締結する「医療措置協定」について、1月1日時点の実績を公表した。流行初期に発熱外来を実施する医療機関数は7県で目標を下回った<doc19341page1>。　全国ベースでは、医療措置協定の締結による発熱外来数は2万7,663施設。47都道府県が予防計画と医療計画に記載している目標値を積み上げた1万5,370施設を8割も上回ったものの、青森、宮城、静岡、愛媛、・・・

2025年03月21日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用率2月は26.62％　厚労省

オンライン資格確認システムの利用状況（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、医療機関や薬局全体でのマイナ保険証の利用率が2月は前月から1.2ポイント上昇し、26.62％だったことを公表した。マイナ保険証の全国ベースでの利用率は、2024年12月から25年1月に横ばいで推移したが、2カ月ぶりに上昇した。　医療機関や薬局ごとの2月の利用率は病院45.12％（前月は43.41％）、医科診療所24.98％（23.77％）、歯科診療所39.45％（38.71％）、薬局22.74％（21.59％）といずれも上昇した。　マイ・・・

2025年03月21日(金) ［医療提供体制］高度ながん医療など「集約化」へ　厚労省案

がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第17回　3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、2040年を見据えて、がん医療において標準化されていない診断・治療や高度な医療技術などは「集約化」を検討する一方、がん予防などは引き続き「均てん化」を進める案を「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に示した<doc19249page11>。検討会では6月ごろ議論の取りまとめを行い、同省ではそれを踏まえて集約化と均てん化の考え方を都道府県に夏ごろ通知する<doc19249page8>。　厚労省は同検・・・

2025年03月19日(水) ［医療提供体制］感染症の匿名情報、初年度の第三者提供は5件　厚労省

厚生科学審議会感染症部会匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会（第5回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康･生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は19日、感染症に関する匿名化された情報を第三者に提供する仕組みが始まった2024年度に、提供の新規の申し出5件が承諾されたことを厚生科学審議会の小委員会に報告した<doc19333page2>。　厚労省によると、24年度の提供先は東京大学、京都大学、奈良県立医科大学、国立国際医療研究センター、公的機関の国立感染症研究所。同研究所では、サーベイランスデータでは見えない急性呼吸器感染症のリスクや治療と転帰・・・

2025年03月19日(水) ［医療提供体制］無痛分娩に保険適用「検討を」「時期尚早」　検討会で賛否

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第8回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が19日に開いた会合では、無痛分娩への保険適用の検討を求める意見と、保険適用は時期尚早だとする双方の意見が挙がった。　同検討会は、「春ごろ」議論を取りまとめることになっており、厚労省は、助産所でのお産や無痛分娩などの選択肢を女性が持てるようにするための環境の整備や、出産の経済的な負担を軽減する支援策に関する論点を示した・・・

2025年03月19日(水) ［感染症］ MRワクチン定期接種、27年3月末まで2年間延長　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第67回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は19日、麻しん・風しん混合ワクチン（MRワクチン）の定期接種の期間を2024年度の定期接種の対象者に限って27年3月31日まで2年延長することを厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に報告した<doc19222page5>。MRワクチンの供給不足などを踏まえた特例的な措置で、近く自治体への説明会を開催する。　24年度の定期接種の対象者は、▽1歳以上2歳未満の小児▽年長の学年の小児▽抗体保有率が低いとされる1962年4月2日・・・

2025年03月18日(火) ［医療提供体制］ 21都府県で医療保護入院患者への訪問支援員の派遣　厚労省

入院者訪問支援事業運営研修・担当者会議（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省が行った調査によると、精神科病院に医療保護入院をしている患者の求めに応じて訪問支援員を派遣し、相談支援などを行う「入院者訪問支援事業」で、2024年度は支援員の派遣または派遣を予定している都道府県が21あった<doc19326page7>。事業は精神保健福祉法の改正により24年度から法定化されたもの。法定化前の23年度には、和歌山の1県で先行的に支援員の派遣を実施していた。　本人の同意に基づかない医療保護・・・

2025年03月18日(火) ［医療提供体制］医療情報提供の同意、マイナポータルで設定可能に

マイナポータルを活用した医療情報の提供に関する同意の事前設定機能の追加について（周知）（3／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　マイナ保険証で医療機関を受診した際の医療情報の提供について、厚生労働省はマイナポータル上で事前に同意設定をする機能が追加され、3月28日から利用可能だとする事務連絡を関係団体に出した。これにより、患者が初めて受診する医療機関でも過去の診療情報や手術、処方薬などの医療情報の提供について事前に同意するか否かを設定できる<doc19324page1>。　マイナポータルでは、医療機関ごとに提供する医療情報の個別設定・・・

2025年03月18日(火) ［介護］介護職員等処遇改善加算で介護職員の基本給4.6％上昇　厚労省調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第41回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　介護従事者の賃上げのために2024年度の介護報酬改定で一本化された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、常勤職員の同年9月末時点の平均月額基本給等が前年同期比で4.6％上昇したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。平均給与額は4.3％アップした。　社会保障審議会・介護事業経営調査委員会が18日に開催され、厚労省が調査結果を報告した。それによると、加算を取得する施設・事業所の常勤介護職・・・

2025年03月17日(月) ［医療提供体制］データ提出加算、算定可能な37病院を通知　厚労省

データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱いについて（3／17付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 2024年度改定

　厚生労働省は、DPCに準拠したデータ提出の実績が認められた37病院を地方厚生局などに3月17日付で通知した。これらの病院では、データ提出加算の施設基準を届け出ることで加算の算定が可能になる<doc19337page1><doc19337page2>。　データ提出加算はDPCデータを定期的に提出する病院への評価。病院がこの加算を届け出て算定を始めるには、試行段階から適切にデータを提出し「データ提出の実績が認められた」として、・・・

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