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[診療報酬] ベア評価料の請求と届出内容の不一致が多発、厚労省が確認要請 (会員限定記事)
厚生労働省は8月19日付の地方厚生局等宛の事務連絡で、2026年度診療報酬改定で大きな見直しがあった「ベースアップ評価料」について、施設基準の届出内容に合致した正しい診療報酬請求が行われるよう、管下
厚生労働省は8月19日付の地方厚生局等宛の事務連絡で、2026年度診療報酬改定で大きな見直しがあった「ベースアップ評価料」について、施設基準の届出内容に合致した正しい診療報酬請求が行われるよう、管下
上野賢一郎厚生労働相は17日、「令和8年熊本地震熊本県被災地視察」後に会見を開いた。被災地では発災から約3週間が経過し、命を守る「救命救助」対応から、被災者の「生活支援・福祉支援」へとフェーズが大き
厚生労働省は、今後の介護サービスおよび社会福祉に関する行政の方向性を検討するための基礎資料を得る目的で、「介護サービス施設・事業所調査」ならびに「社会福祉施設等調査」を実施する。実施に伴い、全国の対
厚生労働省は8月17日付で、地方厚生(支)局や都道府県に対し「令和8年8月千葉豪雨」に関する診療報酬の取り扱いを示す事務連絡を発出した(参照)。 災害が発生した場合の保険診療関係等および診療報酬の取
厚生労働省は10日、第2世代の顔認証付きカードリーダー(CR)の発売開始に関する事務連絡を発出した。2機種目の発売を受け、三師会(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)や病院関係団体などに、導入
厚生労働省は8月7日付けで、新たに14品目の医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部(局)に通知した。対象品目は、以下の通り。▽アトラセンタン塩酸塩(参照)▽モナリズマブ(遺伝子組換え)(参照)
厚生労働省は7日、「2025年度 医薬品販売制度実態把握調査結果」を公表した。調査は、若年者による医薬品の濫用問題や「医薬品の販売制度に関する検討会」での議論などを踏まえ、販売ルールの遵守状況を把握
厚生労働省はこのほど、2026年5月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):197万237人(前年同月比2万624人減・1
厚生労働省の「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」は5日、2027年3月から始まるOTC類似薬の一部保険外療養で追加負担の対象となる効能・効果や、追加負担を求めない患者の範囲等
厚生労働省とこども家庭庁は8月5日付で、「令和8年熊本地震に伴う介護職員派遣依頼」に関する事務連絡を各都道府県の災害福祉支援ネットワーク担当課へ発出した。これは、熊本県知事から各都道府県知事に対し、
厚生労働省が5日に開催した中央社会保険医療協議会・総会で、江澤和彦委員(日本医師会常任理事)は「令和8年熊本地震」の被災医療機関への対応について、「特段の配慮」を要請した。 会議の冒頭、8月4日の人
厚生労働省は5日、「厚生労働省ヘルスケアAX・DX推進本部」を立ち上げ初会合を開いた。会合は非公開で行われ、終了後に記者団に向けて挨拶した上野賢一郎厚労相は「推進本部では私を本部長とし、これまでの医