（３）国際的な人の往来の増加に向けた海外渡航者に対する広報・啓発活動の
推進
新型コロナウイルス感染拡大の影響により低迷していた海外渡航者の
急増が見込まれる中、海外渡航者に対し、我が国と諸外国の薬物規制状
況の違いを正しく周知し、渡航先において興味本位で薬物を乱用するこ
とを防止するとともに、「運び屋」への勧誘に応じることの危険性等につ
いて、十分に注意喚起を行う必要があることから、以下の取組を行う。
・ ウェブサイト等を活用し、海外渡航者等に向け、違法薬物の危険性、
海外での違法薬物の所持、「運び屋」として利用される密輸等の危険
性や大麻を原材料とする食品等の持ち帰りに関する注意喚起を行うと
ともに、政府の取組の周知を行う。（警察庁、財務省、外務省、厚生労
働省）
・ 海外渡航に関係する事業者等に対し、渡航先における薬物乱用の危
険性や薬物乱用防止に関するポスターの掲示、ウェブサイト等の紹介
を依頼する。（厚生労働省、警察庁）
（４）国民全体の規範意識の向上に向けた広報・啓発活動の推進
青少年による薬物乱用を防止するためには、学校教育のみならず、国民
全体の規範意識の向上が肝要であり、国民生活のあらゆる機会を捉え、様々
な広報媒体を活用して、乱用著しい大麻をはじめとする違法薬物について
科学的知見に基づいた効果的な広報・啓発を実施する必要があるため、以
下の取組を行う。
（家庭や地域における薬物乱用防止に関する広報・啓発の推進）
・ 青少年の保護者や地域社会を対象とした薬物乱用防止啓発パンフレ
ットを作成し配布するなどして薬物乱用防止広報・啓発を推進する。
（警察庁、厚生労働省）
・ ＳＮＳやウェブサイト等、インターネットを通じて青少年へ伝わる
有害情報への対策としてフィルタリングの導入を促進する。（警察庁）
・ “社会を明るくする運動”の一環として、薬物乱用問題をテーマと
した地域住民を対象とする講演会、住民集会、ケース研究等を実施し、
講師を派遣する。（法務省）
・ ウェブサイト等を通じて、学校等における薬物乱用防止教室の講師
を広く募集する。（厚生労働省）
・ 薬物等を含む各種依存症の予防に資するため、児童生徒や学生、保
護者、地域住民等に向けた啓発講座等を実施する。（文部科学省）
（地域における相談窓口の周知）
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