の影響等により事件や事故を引き起こすなど、周囲へも甚大な被害や影響
を及ぼすことがある。また、薬物の購入が暴力団等の薬物密売組織の資金
源となっている側面もある。このため、需要側である末端乱用者の取締り
により、薬物の流通阻止及び規範意識の維持向上による需要の削減を図る
ため、以下の取組を行う。
（薬物乱用者に対する徹底した取締りの推進）
・ 「匿名通報ダイヤル」等を効果的に活用するなどして違法薬物情報
を収集し、末端乱用者に対する取締りを徹底する。
（警察庁、厚生労働
省）
・ 船舶への立ち入り検査、海事関係者への違法薬物情報の収集・分析
を行い、末端乱用者に対する取り締まりを徹底する。（海上保安庁）
・ 薬物乱用をほう助する大麻種子の不正輸入・販売者及び大麻栽培器
具販売者、注射器の不正販売者等の取締り等を推進する。（警察庁、
財務省、厚生労働省）
・ 乱用が拡大している大麻について、保健衛生上の危害防止の観点か
ら、その乱用実態に応じた法整備を行う。（厚生労働省）
（５）未規制物質等に対する情報収集と迅速な規制等の推進
乱用拡大が懸念されるいわゆる合成カンナビノイドをはじめとした未規
制物質等の流通を防ぐためには、鑑定方法の研究を進め、高度化を図ると
ともに、収集した薬物情報に基づく迅速な規制を実施する必要があるため、
以下の取組を行う。
（未規制物質等に関する鑑定・研究体制の強化と情報共有の推進）
・ 規制薬物類似物質等の未規制物質や、いわゆる大麻濃縮物等の新た
な形態の規制薬物への対応に向け、高度な鑑定を行うための資機材等
の整備、毒性の評価、鑑定手法の研究・導入を推進する。（警察庁、財
務省、厚生労働省、海上保安庁）
・ 新規指定薬物等に関するデータベースの構築及び共有による活用を
促進する。（警察庁、財務省、厚生労働省）
･
新たな形態の規制薬物や未規制物質について、関係機関による「分
析担当官会議」等を通じて情報を共有する。（警察庁、財務省、厚生
労働省、海上保安庁）
（未規制物質等の迅速な指定の推進）
・ 未規制物質のうち、精神毒性を有する蓋然性が高く、かつ、人の身
体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物に
ついて、国内外の流通状況等を踏まえた指定薬物への迅速な指定を推
進する。（厚生労働省）
・ 指定薬物の指定に関して、関係機関と情報を共有する。（厚生労働
22