厚生労働省、海上保安庁）
・ 関係省庁による「薬物対策関係取締機関情報交換会」等の会議を通
じ情報交換を促進して連携を強化するとともに、関係部門も含めて共
通の理念に基づく取締りを推進する。（警察庁、法務省、財務省、厚
生労働省、海上保安庁）
・ 関係機関間の人事交流及び研修への相互派遣を推進する。
（警察庁、
財務省、厚生労働省、海上保安庁）
・ 語学能力を備えた捜査官の育成等、通訳体制の整備・充実を図る。
（警察庁、法務省、厚生労働省、海上保安庁）
（組織の中枢に位置する者に対する取締り強化）
・ 薬物密売に関わる暴力団等に係る情報を集約・分析して取締りに活
用する。（警察庁、厚生労働省、海上保安庁）
・ 末端乱用者の取締りを端緒として、その薬物供給源である暴力団等
の薬物密売組織による薬物密売の実態を解明し、首領、幹部等の中枢
に位置する者の検挙により組織の壊滅・弱体化を図る。（警察庁、厚
生労働省、海上保安庁）
（麻薬特例法等を活用した厳正な科刑の獲得による長期隔離）
・ 業として行う薬物密売等の事犯について営利性、常習性等の立証に
努め、麻薬特例法第５条を適用するなど厳正な科刑の獲得を図る。
（警
察庁、法務省、厚生労働省、海上保安庁）
（関係機関との情報共有の強化）
・ 不法滞在外国人に関する情報を収集・分析し、関係機関と連携した
摘発等を強化する。（警察庁、法務省）
・ 関係機関において外国人薬物密売組織の構成員、役割分担、密売手
口等に関する情報を共有して実態を解明する。（警察庁、厚生労働
省、海上保安庁）

（２）薬物犯罪収益対策の推進
薬物密売組織に打撃を与えるためには、資金面の対策が必要であること
から、薬物犯罪収益に係る取締り、剝奪等を図るため、以下の取組を行う。
（薬物犯罪収益等に係る情報集約・分析・活用の推進）
・ 薬物犯罪収益等に係る実態解明を推進して、薬物犯罪収益等の隠匿・
収受行為の発見に努める。（警察庁、法務省、厚生労働省、海上保安
庁）
・ 薬物犯罪等に係る疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析、
捜査機関等への提供を迅速・的確に行うとともに、同情報を捜査に活
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