４．五つの目標

目標１
青少年を中心とした広報・啓発を通じた国民全体の規範意識の向上による薬物
乱用未然防止
これまでに、関係府省庁が一体となって実施してきた薬物乱用未然防止のた
めの諸施策により、我が国の薬物生涯経験率は諸外国に比べて低水準を保持し
てきた。これは、政府が一丸となって薬物乱用の未然防止対策を推進してきた
成果が着実に現れているところである。
しかしながら、令和４年３月に公表された内閣府の治安に関する世論調査に
よれば、６割を超える国民が「偽の情報を含め様々な情報がインターネット上
で氾濫し、それが容易に手に入るようになった」と不安視している状況にあ
る。特に大麻については、令和４年の警察庁の調査において、大麻事犯で検挙
された者の約８割が大麻の危険（有害）性について「なし（全くない・あまり
ない）」と認識し、約３割が「インターネットから危険（有害）性を軽視する
情報を入手した」と回答している。若年層による大麻の乱用拡大が進む中、こ
うしたインターネットにおける誤情報の流布が、薬物乱用の根絶を図る上で大
きな障壁になるおそれがある。
薬物乱用を未然に防止するため、特に青少年を中心に薬物乱用の危険性・有
害性を正しく認識させるべく、学校等と連携して薬物乱用防止教室を開催する
など、積極的な広報・啓発を推進することが必要不可欠である。
このため、薬物乱用に関する基礎知識及び薬物の具体的な危険性・有害性、
薬物乱用への勧誘に対する対応方法等について、啓発対象者の属性に応じた訴
求力の高い広報媒体を利用し、科学的知見を理解しやすい内容にする。加え
て、関係府省庁が統一的な方針のもとに、必要に応じて連携して活動するなど
して、以下の対策を講じることとする。
（１）学校における薬物乱用防止教育及び啓発の充実
児童生徒等が、薬物乱用の危険性・有害性について正しい知識を持ち、
薬物乱用を拒絶する規範意識を向上させることができるよう、小学校、中
学校及び高等学校における指導・教育内容の充実を図るとともに、指導者
が、科学的知見に基づいた適切な指導・教育方法を修得するため、また、
大学等の学生に対する啓発活動の推進を図るため、以下のような取組を行
う。
（薬物乱用防止教育の内容の充実強化）
・ 学校における薬物乱用防止教育は、小学校の体育科、中学校及び高
等学校の保健体育科、特別活動の時間はもとより、道徳、総合的な学
習の時間等の学校の教育活動全体を通じて指導が行われるよう引き続
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