技術・手法をより高度化させるとともに体制強化を図る必要がある。
（４）国際的な人の往来増加への対応強化
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、我が国において初となる緊
急事態宣言が発令され、令和元年に 3,188 万人いた訪日外国人の数は令
和３年には 25 万人まで激減した。
一方、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の緩和等に伴い、そ
の数は増加に転じており、政府としても令和７年までに令和元年水準を超
えることを目標として掲げている。令和７年には大阪・関西万博の開催も
予定されており、今後、急激な国際的な人の往来増加が見込まれることか
ら、特に訪日外国人による規制薬物の国内への持ち込みや、海外渡航者に
よる帰国時の持ち込みによって、密輸のリスク増加が予想される。
これらの状況を踏まえ、更なる物取締体制の拡充や訪日外国人・海外渡
航者への注意喚起等、水際取締りを一層強化し、薬物供給の遮断を図る必
要がある。
（５）薬物乱用政策についての国際社会との連携・協力強化と積極的な発信
仕出地・中継地の広域化に伴う薬物密輸ルートの複雑化への対応につい
ては、海外機関と国際的に連携した取締りが重要であることから、一層の
連携強化を図る必要がある。
諸外国においては、近年では一部の国々の潮流として、薬物政策を転換
し

し、嗜好用途での大麻使用を合法化する動きや、ハームリダクション政策
として、薬物使用者に対する非犯罪化、非刑罰化等を推進する動きがあ
る。一方、我が国の違法薬物の生涯経験率は、諸外国と比して著しく低
く、予防政策を含む薬物政策が功を奏していると言える。我が国の安全、
安心を引き続き確保していく上でも、我が国の薬物政策は今後も維持すべ
きであり、我が国の薬物政策の特徴や利点についての国際的な理解を進
め、予防政策や啓発活動の継続、発展的検討の重要性について国際社会へ
の発信を強化し、連携・協力していく必要がある。
３．戦略目標
本戦略を推進するに当たっては、以下の５つの目標を設定し、薬物乱用対
策推進会議の下に関係府省庁が緊密に連携して、各目標の達成に向けた取組
を推進する。
目標１・・・青少年を中心とした広報・啓発を通じた国民全体の規範意識
の向上による薬物乱用未然防止
目標２・・・薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援によ
る再乱用防止

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