（我が国の対策に対する国際的理解獲得のための積極的な発信）
・ 国際社会におけるハームリダクションの議論については、薬物の需
要削減と供給削減とのバランス及び各国・地域特有の薬物事情を踏ま
えた施策のあり方、さらに国ごとの実施の必要性や受容性等に関する
我が国の考え方への理解を求める。（厚生労働省、外務省、警察庁、
財務省、海上保安庁）
・ ダブリン・グループ政策レベル会合への参加を通じて主要先進国間
で薬物関連援助政策等についての相互理解を深め、また、地域別ミニ・
ダブリン・グループ（我が国は東南アジア地域グループにおいて豪と
共同議長国を務めている）における協議プロセスを通じて地域の薬物
対策開発支援活動の進捗状況に関する情報発信を行う。（外務省）
・ 厚生労働省主催の麻薬取締協議会への参加を海外関係機関に対し積
極的に働きかけ、日本の薬物情勢や薬物取締に関する議論を通じて、
我が国の薬物政策への理解を深める。（厚生労働省）
（協定等を活用した各国関係機関との情報交換）
・ 不正薬物等の水際におけるより効果的な取締りを実施するため、外
国税関当局との間で、不正薬物等に関する円滑な情報交換が可能とな
る協定等の締結により新たな税関相互支援の枠組の構築を図るととも
に、協定締結国の税関当局等との情報交換を活性化し、税関当局間の
協力関係を強化する。（財務省）
・ 国際機関が中心となって設置されている情報共有ネットワークシス
テム（ＥＷＡ・ＩＯＮＩＣＳ等）等を活用し、各国における乱用薬物
の情報収集に努める。（厚生労働省）
（４）主要な仕出国・地域等との協力体制の強化
複雑化する薬物密輸ルートを遮断するためには、薬物の仕出地、中継地、
目的地が連携した取締りを実施する必要があることから、以下の取組を行
う。
（技術支援等を通じた国際連携の強化）
・ アジア地域をはじめとした仕出国等に対して技術支援や情報交換を
引き続き行い、国際的な連携の強化を図る。
（厚生労働省、財務省、警
察庁）
・ 国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）主催の研修やセミナーに参加
し、薬物密輸等の海上犯罪取締りについて各国関係当局との情報交換
を行う。（厚生労働省、海上保安庁）
・ 世界税関機構（ＷＣＯ）加盟国のアジア・大洋州地域情報連絡事務
所等における薬物情報の収集・分析や薬物密輸阻止に関する多国間の
取組を積極的に支援する。（財務省）
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