69％を占めており、他の規制薬物に比べ若年層の割合が高いことが挙げら
れる。その背景として、インターネット等における「大麻には有害性がな
し

い」等の誤情報の流布や、諸外国における嗜好用大麻の合法化のような国
際的な潮流が影響しており、大麻乱用防止の規範意識を向上させるために
は、より一層の啓発活動の強化が求められている。
併せて、大麻乱用者の特徴として、大麻の乱用を正当化する傾向があ
り、再乱用防止の動機付けに対する障害となっているため、再乱用対策に
おいては、規制薬物という一律的な枠組みに加えて、大麻に特化した取組
も必要である。
さらには、乱用者の取締りのみならず、栽培事犯、密輸事犯の取締りな
ど、供給遮断の観点から、関係省庁の連携による取締強化も必要であり、
まさに政府全体での対応が求められている。
（２）再乱用防止対策における関係機関の連携した“息の長い支援”の強化
再乱用防止対策は、薬物の需要削減という一面だけではなく、国民の健
康的な生活を確保し、福祉を促進する上でも重要な位置づけにある。平成
27 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」
の一つにも「薬物やアルコール等の乱用防止・治療を強化する」と掲げら
れている。
薬物乱用者は、治療を必要とする薬物依存症患者である場合があるとと
もに、精神的・肉体的な疾患や様々な社会的困難を抱えている場合もある
ことを理解した上で、薬物依存症からの回復支援の対応を推進し、薬物依
存症の治療等を含めた再乱用防止や社会復帰支援策を充実させる必要があ
る。
そのため、薬物乱用や薬物依存の背景事情も考慮に入れ、社会復帰を目
指す者を地域社会の一員として社会全体で支えるために、関係機関が連携
した“息の長い支援”を一層強化する必要がある。
（３）サイバー空間を利用した薬物密売の取締りの強化
近年、秘匿性の高いメッセージアプリ、暗号資産等の通信技術の普及に
より、インターネット上のサイバー空間を悪用した薬物の密輸、密売が急
速に広がっており、通信記録や資金の流れ等が秘匿化されることによっ
て、取締機関による摘発や立証が困難となる事態が生じている。
また、近年、ＳＮＳ等により、顔を合わせることなく薬物密輸の共犯者
を募るいわゆる「闇バイト」も確認されており、安易に応募した者が密輸
に加担させられる事案も発生している。
このような現在の薬物情勢においては、国民の誰しもがインターネット
端末一つで、違法薬物の購入のみならず、薬物密輸に関与し、薬物犯罪の
当事者になり得る深刻な状況にある。
今後も、こうした新たな技術を悪用した手口の増加が見込まれるが、取
締機関が後手に回ることなく、巧妙化する犯罪手口に対応するため、捜査
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