社会・援護局地域福祉課
就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング
生活困窮者自立支援室
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
（企業支援を中心としたマッチング支援担当者設置のモデル事業の拡充）
（内線）２２９０
（内線2290）

令和６年度概算要求額

2.3億円（1.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 「就職氷河期世代支援に関する新行動計画2023｣において、個々人の状況に合わせた丁寧な寄り添い支援として、効果的・効率的な支
援に取り組むことが求められている。※令和５年度からの２年間は「第二ステージ」と位置づけられてる。
○ 生活困窮者の就労支援にあたっては、支援対象者の特性に応じた就労体験・就労訓練の場を開拓・確保するとともに、地域の協力事業
所との連携をさらに推進する観点から、令和５年度に就労体験・訓練中の利用者・受入企業双方に対するフォローアップ支援の強化
（④・⑤）を図っているところ。
○ 引き続き、これらの取組を加速させるため、より身近な福祉事務所設置市町村におけるモデル事業を中心に実施し、より実践的な取
組・手法等に資する課題・ポイントを整理する。

２ 事業概要・イメージ
①

就労体験・就労訓練先の開拓
(支援対象者の特性や地域の人手不足分野に応じた開拓)

②

事業所に対する受入体制整備支援
(支援対象者の特性に応じた業務切り出しなど)

③

マッチングの実施
(支援対象者の特性と事業所の特徴を踏まえたマッチング)

④

就労体験・就労訓練先への支援・負担軽減
(支援プログラムの策定支援、雇用管理支援などのフォロー)

⑤

就職支援・定着支援
(雇用関係助成金の周知・活用支援など)

福祉事務所設置自治体
マッチング
支援担当者

開拓

受入体制
支援

マッチング

体験・訓練
中の支援

就職・定
着支援

１

２

３

４

５

・地域の産業特
性の分析
・地域の経済団
体との連携
・説明会開催
・支援対象者の
ニーズ把握

・受入事業所に
対する研修の
開催
・好事例の展開
・認定の取得支
援

・受入事業所と ・体験・訓練を
支援対象者の
実施する中で
双方にとって、 出てきた課題
メリットのあ
を整理
る作業や業務 ・支援対象者、
量をマッチン
受入事業所と
グする
三者で課題解
決を図る

・体験・訓練を
踏まえた就職
活動の支援
・支援対象者へ
の伴走型の定
着支援

３ 実施主体等
【令和２年~令和４年の主な実績】
【実施主体】福祉事務所設置自治体（単独実施 21(９）､広域実施 ６（３） ※ ）
自治体数
開拓事業所数
【補助率】 10/10
※()内は、令和５年度当初予算における想定箇所数
【事業の経緯等】
令和２年
１３
３７６
・ 令和５年度は都道府県（単独実施を含む）を中心としたモデル収集
令和３年
２１
４５５
・ 令和６年度は市町村（広域実施を含む）を中心としたモデル収集
令和４年
１８
５４３
➢ 令和７年度以降は就労準備支援事業としての実施を検討

マッチング件数
２３１
３２３
４７２

11