社会・援護局福祉基盤課
（内線2843、2864）

災害福祉支援ネットワーク構築推進事業
令和６年度概算要求額

2.3億円（1.1億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

災害時において、要配慮者に対して機動的な福祉支援が実施できるよう、各都道府県では、平時から関係機関が連携して必要な支援
体制を確保するための「災害福祉支援ネットワーク」の構築や、災害時に避難所等で避難生活をおくる要配慮者に対して支援を行う
「災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」の配置を進めている。
○ 令和5年度末には、全ての都道府県においてDWATの配置等が行われる見込みであるが、これまで実際にDWATが稼働した都道府県
は限られており、災害時にDWATの派遣調整を行うコーディネータ－役の育成や配置、関係者に対する研修や訓練を通じた対応力の向
上が必要となっている。
○ また、近年、災害時での被災者支援においては、都道府県に「保健医療福祉本部」（※）を設置することが「防災基本計画」へ盛り
込まれるなど、保健・医療・福祉の連携強化が求められており、保健医療分野との一体的な支援体制の構築など、連携体制の充実・強
化を図る必要がある。
※ 防災基本計画においては、令和3年度にDWATの整備が追加、令和5年度に「保健医療調整本部」を「保健医療福祉調整本部」と改正。
○ このため令和６年度は、保健医療との連携体制の充実・強化と、災害時において迅速に支援を実施する対応力の向上を図るため、全
都道府県において「連携体制充実事業」、「災害時対応力向上事業」を実施することで、災害福祉支援ネットワークやDWAT等に係る
災害時対応能力の向上を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【令和6年度改正案】
・ネットワーク等の立ち上げ等を行う「体制強化
事業」を廃止する等など、事業内容を見直し
・全都道府県で「災害対応力事業」、「連携体制
充実事業」を実施するための予算を計上
実施自治体数

令和5

令和４

令和３

令和２

連携体制充実事業

３７

３０

２８

２３

災害対応力向上事業

２５

２０

１４

３

44