被保護者に対する金銭管理支援の推進
令和６年度概算要求額

社会・援護局保護課保護事業室（内線2833）

困窮補助金

6.4億円（－）※（ ）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○被保護者の中には、依存症を抱えているなどの理由により、家計管理能力に課題があり、生活費を適正に管理できず
に生活に支障をきたしている者もいる。このため、本人の同意の下で、預貯金の払い戻しや公共料金の支払い代行、
その他の日常生活費の管理支援等を行うことが必要。
○金銭管理能力が不足したままでは自立した生活を送ることは困難であり、被保護者の日常生活自立及び社会生活自立
の助長の観点から、金銭管理能力に課題がある被保護者に対して、日常生活費の管理支援を行うとともに日常生活を
安定させるための支援や教育支援を行うことで、金銭管理への意識を促し、意欲や能力の向上を図る。
２ 支援内容等
○支援対象者：アルコールやギャンブル依存などにより、生活費を管理できずに生活に支障が生じる(おそれがある)者
公共料金や家賃などの滞納（を招くおそれ）がある者 等
○支援のイメージ
・日常生活費の管理支援
（例：預金通帳等の貴重品預かり、公共料金や家賃等の支払い支援（援助）、生活費の払出や預入の助言）
・日常生活を安定させるための支援 （例：依存症支援機関の情報提供及び利用支援、突然の支出に備えるための貯蓄支援）
・自分で管理を行っていくための手続き支援 （例：銀行口座開設のための身分証明証の取得、銀行振替などの手続き支援）
・教育支援
（例：お金の使い方や、物やサービスの値段に関心を持ってもらうための金銭管理教育）

３ 実施主体等
◆実施主体：福祉事務所設置自治体（委託可）

◆補助率：１／２
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