社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室
（内線2228）
（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金：「成年後見制度利用促進体制整備推進事業」）

都道府県・市町村・中核機関の権利擁護支援体制の強化

令和６年度概算要求額

7.8億円（4.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

第二期基本計画に盛り込まれた令和６年度末までのＫＰＩ達成に向け、中核機関の整備状況が十分でない市町村の体制整備を後押しする
ため、全ての都道府県において、司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の場を設けるなど市町村支援機能の強化を図る。
（都道府県による協議会の設置：令和4年4月1日現在 19都道府県

令和６年度末 全都道府県）

○ 市町村においては、全ての市町村において中核機関の整備を進め、中核機関の立ち上げ後は、権利擁護支援の地域連携ネットワークを持
続可能な形で運営できるよう、中核機関における調整体制や後見人の苦情対応等にかかる関係機関間連携の構築など中核機関のコーディ
ネート機能の更なる強化を図る。
（市区町村による中核機関の整備：令和４年４月1日現在 935市区町村

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

－ 事業の実施・関係性のイメージ －

中核機関立ち上げ支援事業

市
町
村

中核機関設置済

〈実施主体〉市町村（委託可）
〈基 準 額〉 600千円
〈補 助 率〉 1/2
〈実
績〉 58市町村（令和4年度）

市町村

中核機関未設置

市町村

コーディネート
機能強化

中核機関
整備

（参考）中核機関の整備状況
935

552
160
R1.10

266
体制整備支援や職員研修の実施、支援困難事案等への支援

R2.10

R3.10

R4.4

都道府県による市町村支援機能強化事業
都
道
府
県

令和６年度末 全市区町村）

〈実施主体〉都道府県（委託可）
〈基 準 額〉1,000千円/必須取組
4,000千円/加算取組
（1都道府県あたり最大10,000千円）
〈補 助 率〉1/2
〈実
績〉41都道府県（令和4年度）

中核機関コーディネート機能強化事業
〈実施主体〉 市町村（委託可）
〈基 準 額〉1,000千円/取組
〈補 助 率〉1/2
〈実
績〉 264市町村（令和4年度）
（コーディネート機能強化の取組）
① 調整体制の強化
② 受任者調整の仕組み化
③ 広域連携の実施
新 対応困難事案の支援円滑化

都道府県
市町村支援
機能強化

（市町村支援機能強化の取組）
【必須】 ①司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議の実施
②市町村・中核機関等の職員向け研修の実施
【加算】 ①体制整備アドバイザーの配置・派遣
②相談窓口の設置と権利擁護支援総合アドバイザーの配置等

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