医療扶助のオンライン資格確認導入に係る指定医療機関・指定薬局への補助
令和６年度概算要求額

8.5億円（ － ）※（）内は前年度当初予算額

※ 令和４年度補正予算額

社会・援護局保護課
保護事業室（内線2829）

47億円

１ 事業の目的
○

生活保護の医療扶助において、「新デジタル・ガバメント実行計画（令和元年12月20日閣議決定）」（※）や、有識者・自治体関
係者からなる「医療扶助に関する検討会」報告（令和２年11月30日）を基に、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認に
ついて令和５年度中の導入を目指し、指定医療機関・指定薬局（以下「医療機関等」）においても、レセプトコンピュータ等既存シス
テムの改修等に向けた準備を進めている。
※現在は「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年12月24日閣議決定）」に同様に規定されている。

○

当該改修に当たっては、医療保険におけるオンライン資格確認の仕組みを最大限活用することを前提に進めているが、令和３年10
月に導入された現在も準備が進められている状況であること、オンライン資格確認の導入の原則義務化、電子処方箋の導入、また令和
６年度診療報酬改定に向けた対応もあり、医療機関等での導入進捗に差が生じる可能性がある。このため、やむを得ず令和６年度にお
いてもシステム改修等が必要となる医療機関が生じることが想定されることから、引き続き補助を実施するための経費を要求する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【実施主体】

医療機関等（間接補助）

【補 助 率】

病院 , 大型チェーン薬局：1/2 , 診療所・薬局（大型チェーン薬局を除く）：3/4

○ 指定医療機関・指定薬局におけるレセプトコンピュータ等のアプリケーションの改修、パッケージソフトの購
入・導入、レセプトコンピュータ等の既存システムの改修等に対して、以下の上限額で補助を行う。

国
（交付要綱の作成等）

交付
社会保険診療報酬支払基金

○ 医療機関等への補助金の交付事務について、社会保険診療報酬支基金へ補助を行う。
（具体的な事務の例）
・ 交付申請書等の受付・取りまとめ ・ 申請内容の確認 ・ 医療機関等への修正依頼
・ 申請書類の差し替え ・ データ入力 ・ 医療機関等からの問い合わせ対応
等
※ 医療保険におけるオンライン資格確認の仕組みを最大限活用し、医療扶助のオンライン資格確認導入を
目的としての顔認証付きカードリーダーの新たな提供は行わない。

交
付

申
請
医療機関等

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