自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業
令和６年度概算要求額

52億円の内数（35億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

（52億円の内訳）
地域自殺対策強化交付金
調査研究等業務交付金

１ 事業の目的

社会・援護局総務課
自殺対策推進室（内線2279）

46億円
6.0億円

○我が国の自殺者数は、21,881人（令和４年）となっており、依然として高い水準で推移している深刻な状況にある。
○自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）でも、自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐことの重要性が盛り込まれている。
○未遂者が救急病院搬入後、退院され地域に戻った際に必要な支援へのつなぎ・継続的支援を行う都道府県等における推進体制を
整備することを目的とする。
２ 事業の概要
○令和５年度に引き続き、自殺未遂者の自殺企図の再発を防止するため、コーディネーターを配置し、「自傷・自殺未遂レジストリ」に
参加している救急病院退院後の地域における必要な支援へのつなぎ・継続的支援を行うモデル事業の実施。
また、都道府県の設置する地域自殺対策推進センターと救急病院等の関係機関の連携体制構築のための定期的な会議を実施。
（地域自殺対策強化交付金）
○事業実施に当たっては、「いのち支える自殺対策推進センター」 からの情報提供、研修等の支援を受けて行うものとする。このため、
同センターの体制の強化を図る（調査研究等業務交付金）

３ 事業スキーム・実施主体等

実施主体：都道府県（自傷・自殺未遂レジストリの参画救急病院を所管する都道府県に限る。）
厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」
補助率 ：10/10（都道府県分は概ね３年程度を上限）
支援

自殺
未遂

指定調査研究等法人

退院

搬送
救急病院

（コーディネート役）
つなぎ・
地域自殺対策推進 継続的な支援
センター等

連携体制構築のための
定期的な会議の開催

※ 令和６年度においては、実施自治体数を５自治体から７自治体程度に拡充。

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