災害福祉支援ネットワーク中央センター事業
令和６年度概算要求額

社会・援護局福祉基盤課
（内線2843、2864）

28百万円（16百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

災害時の支援体制について、各都道府県においては「災害福祉支援ネットワーク」の構築や、「災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」
の配置を進めているが、広域的な災害にも対応できるよう都道府県域を超えた連携体制の強化が必要となっている。

○

そのため、令和4年度に、平時には広域的な派遣体制の構築やＤＷAＴチーム員を養成する全国研修、災害時には、都道府県間の
DWATの派遣調整等を一体的に行う「災害福祉支援ネットワーク中央センター」を設置したところ。

○

近年、被災者支援においては、保健・医療・福祉の連携強化が強く求められており、各都道府県において、医療・保健と福祉をつな
ぐ中心的な役割を担うキーマン的な人材育成や配置等が急務となっている。

○

また、大規模な被害をもたらす災害も頻発していることから、これまでDWATの派遣応援や受援実績の無い都道府県においても、広
域的な連携が図られる、より実践的な訓練等を行う必要がある。

○

こうしたことから、本事業の中で、新たに、保健医療福祉連携の中核的人材の育成のための研修、広域的な連携に係る実践的訓練を
実施することにより、災害福祉支援ネットワークの強化を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
＜令和6年度拡充内容＞
■ 各都道府県のネットワークにおける中核的人材の育成、機能強化に係る支援
⇒ 災害時における「保健医療福祉調整本部事務局」と「災害福祉支援ネット
ワーク事務局」との連携に係る中核的な担い手を対象とした研修実施
⇒ オンライン方式等により地方公共団体同士の意見交換会を開催し、災害福
祉支援ネットワークやＤＷＡＴに関する知見・認識の共有化を図る
■

各都道府県における広域的な連携体制の構築に係る支援
⇒ 広域的な応援・受援等の連携体制の強化等を図るためのブロック単位での
ロールプレイング方式による実践を想定した図上訓練を実施
⇒ 各都道府県で構築した災害福祉支援ネットワーク同士や、ネットワークと
NPO等の支援団体などをつなぐプラットフォーム（基盤）の構築を検討

実施主体：国（民間事業者へ委託）
補助率：定額
＜平時の対応＞
・DWAT派遣の手順等の
構築、整理
・災害対応に関する研修
の実施 等

国 委託
公募
により
選定

民
間
団
体 ＜災害時の対応＞

都
道
府
県

・DWATの活動状況の把
握及び都道府県間の調
整
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