社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室（内線２２８９）

重層的支援体制構築に向けた都道府県後方支援事業
令和６年度概算要求額 1.5億円（1.4億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、市町村において包括的な支援体制の構築を進めているところであるが、
市町村からは、他の市町村の取組状況の把握や研修等を通じた市町村間の交流促進等のニーズがある。こうした市町村の多様なニーズ
に丁寧に対応していくため、各都道府県が必要な後方支援を行う。
※ 重層事業の実施自治体数が増えていく中で、国による研修のみならず、都道府県による市町村への継続的・伴走的な支援がますます
重要になる。こうした中、令和５年度においては、社会福祉推進事業にて、都道府県において市町村に対する効果的な研修を実施でき、
また、市町村内で実施する研修にも活用できるよう、標準的な研修内容のあり方について調査研究が行われているところ。
令和６年度予算要求では、都道府県において、こうした調査結果も活用しつつ、市町村職員に対する十分な人材養成がなされるため
に必要な経費について要求する。

２ 事業の概要・スキーム
○

市町村の包括的な支援体制を整備するため、各都道府県が後方支援の取組を行う。
厚生労働省

（後方支援の取組例）
・市町村の庁内連携促進のための支援や都道府県内連携会議の開催
・市町村間の情報共有の場づくり・ネットワーク構築
・重層的支援体制整備事業への移行促進に向けた取組を支援するための人材養成研修の実施
・地域共生社会の実現に向けた気運醸成のためのセミナー等の開催
・都道府県内における法律等の専門家派遣 等

補助金交付

都道府県内連携
会議の開催や、
人材養成研修の
実施、アドバイ
ザー派遣等

都道府県
後方支援

市町村

３ 実施主体等
実施主体：都道府県
補助率：国3/4、都道府県1/4
令和4年度事業実績：令和３年度（39都道府県）を上回る43都道府県が実施。

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