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令和6年度概算要求 社会・援護局(社会) [参考資料] (35 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html |
出典情報 | 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》 |
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社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
(内線2845)
介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保
令和6年度概算要求額
53億円(-) ※( )内は前年度当初予算額 ※令和4年度第二次補正予算額12億円
1 事業の目的
○
地域の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的として、介護福祉士養成施設に通う学生に対して修学資金の
貸付等を実施。
○ 要介護者等の急速な増加が見込まれる中、複雑化・多様化する介護ニーズに対応できる高い専門性を有する介護人材の確保育成を確
実に進めるためには、本事業が安定的に実施されることが重要。
○ 近年の貸付件数の増加等に伴い、都道府県の貸付原資の不足見込額が増加しており、確実に貸付が実施できるよう、事業継続に必要
となる貸付原資の積み増しを行い、本事業の安定的な運営体制を確保する。
《参考:新規貸付決定件数(実績)》
介護福祉士修学資金
うち外国人留学生
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
4,063
2,674
2,370
2,236
1,678
2,365
2,310
-
-
-
-
-
‐
47
H30
R1
R2
R3
R4
2,472
3,270
4,025
4,342
4,041
388
1,269
1,750
1,966
1,788
2 事業の概要(実施主体等)・スキーム
福祉・介護の仕事
【実施主体】都道府県が適当と認める団体
【補助率】 国9/10、都道府県1/10
都道府県
養成施設入学者への修学資金貸付
【介護福祉士養成施設修学者】
○貸付額(上限)
ア 学
費
5万円(月額)
イ 入学準備金 20万円(初回に限る)
ウ 就職準備金 20万円(最終回に限る)
エ 国家試験受験対策費用 4万円(年額)等
○貸付期間
養成施設に在学する期間(1~2年以上)
(国家試験合格後)
貸付・支援
学校
介護福祉士養成
施設の学生
介護福祉士資格の登録
を行い、福祉・介護の
仕事に従事
他産業に就職
又は未就労
5年間、介護福祉士として、
福祉・介護の仕事に継続して
従事
⇒ 借り受けた修学資金等の
返済を全額免除。
途中で他産業に転職、
自己都合退職等
借り受けた修学資金を
実施主体に返済。
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福祉人材確保対策室
(内線2845)
介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保
令和6年度概算要求額
53億円(-) ※( )内は前年度当初予算額 ※令和4年度第二次補正予算額12億円
1 事業の目的
○
地域の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的として、介護福祉士養成施設に通う学生に対して修学資金の
貸付等を実施。
○ 要介護者等の急速な増加が見込まれる中、複雑化・多様化する介護ニーズに対応できる高い専門性を有する介護人材の確保育成を確
実に進めるためには、本事業が安定的に実施されることが重要。
○ 近年の貸付件数の増加等に伴い、都道府県の貸付原資の不足見込額が増加しており、確実に貸付が実施できるよう、事業継続に必要
となる貸付原資の積み増しを行い、本事業の安定的な運営体制を確保する。
《参考:新規貸付決定件数(実績)》
介護福祉士修学資金
うち外国人留学生
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
4,063
2,674
2,370
2,236
1,678
2,365
2,310
-
-
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‐
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H30
R1
R2
R3
R4
2,472
3,270
4,025
4,342
4,041
388
1,269
1,750
1,966
1,788
2 事業の概要(実施主体等)・スキーム
福祉・介護の仕事
【実施主体】都道府県が適当と認める団体
【補助率】 国9/10、都道府県1/10
都道府県
養成施設入学者への修学資金貸付
【介護福祉士養成施設修学者】
○貸付額(上限)
ア 学
費
5万円(月額)
イ 入学準備金 20万円(初回に限る)
ウ 就職準備金 20万円(最終回に限る)
エ 国家試験受験対策費用 4万円(年額)等
○貸付期間
養成施設に在学する期間(1~2年以上)
(国家試験合格後)
貸付・支援
学校
介護福祉士養成
施設の学生
介護福祉士資格の登録
を行い、福祉・介護の
仕事に従事
他産業に就職
又は未就労
5年間、介護福祉士として、
福祉・介護の仕事に継続して
従事
⇒ 借り受けた修学資金等の
返済を全額免除。
途中で他産業に転職、
自己都合退職等
借り受けた修学資金を
実施主体に返済。
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