地域の実情や課題に応じた民生委員の担い手確保対策
（生活困窮者支援等のための地域づくり事業の拡充）
令和６年度概算要求額

社会・援護局局地域福祉課
（内線2857）

591億円の内数（545億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

民生委員の定数に対する委嘱数の割合（※）の全国平均は、中長期的な低下が続いており、多くの自治体において担い手の
確保が喫緊の課題である。
※充足率 直近改選時 2022年:93.7%（前回改選時 2019年：95.2%）

○

このため、民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手確保に向けた地方自治体の創意工夫による取組に対して支援する。

２地域づくり事業の概要
（１）地域住民のニーズ・生活課題の把握

（５）の取組イメージ

（２）住民主体の活動支援・情報発信等

○民生委員の指示・指導のもと地域の見守り活動等の活動の補佐を行う「民生
委員協力員」を設置し民生委員活動をサポートする体制づくり

（３）地域コミュニティを形成する「居場所づくり」 ○小学生を対象とした「こども民生委員」を委嘱し、地域の見守り活動へ体験
（４）行政や地域住民、ＮＰＯ等の地域づくりの
担い手がつながるプラットフォームの展開
（５）地方自治体が創意工夫を凝らして実施する
民生委員の「業務負担の軽減」・
「理解度の向上」・「多様な世代の参画」
に資する事業の実施【新規】

参加を行い、その保護者にも民生委員活動の重要性の理解を促す
○仕事をしながら民生委員活動がしやすい環境を整備するため、タブレット端
末などＩＣＴを活用して、情報共有や定例会議のオンライン化を図る
○大学生や高校生が民生委員応援団を結成し、ＳＮＳ（インスタグラム等）を
活用した周知・広報活動を実施することにより、若い世代の理解を促進す
るとともに、民生委員活動への参加・協力を促す
等

３ （５）の実施主体等

現行
・都道府県：

◆実施主体：都道府県、市区町村
◆補 助 率：国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４
◆補助単価：年額、１自治体あたり右記のとおり

1,000万円

（５）を実施する場合
→

1,060万円

・市区町村：以下の人口区分ごとに定める額
人口5万人未満

450万円

→

480万円

人口5万人以上10万人未満

600万円

→

640万円

人口10万人以上50万人未満

900万円

→

950万円

人口50万人以上

1,500万円

→

1,590万円

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