生活困窮者自立支援制度の実施体制の確保
（必要な人員体制を確保できる補助体系の見直し）
令和６年度概算要求額 117億円（113億円）※（）内は前年度当初予算額。

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2879）

１ 事業の目的
○ コロナ禍で顕在化した新たな支援層や孤独・孤立問題の深刻化、支援ニーズの多様化等の現状を踏まえ、自立相談
支援事業等の補助体系の見直しを図り、自治体に対して支援の実施状況に応じた適切な支援を行うとともに、アフ
ターコロナにおける生活困窮者自立支援制度の機能強化を図る。
２ 事業の概要・スキーム
【自立相談支援事業に係る見直し案】
①

基本基準額の見直し
・ 人口区分ごとの基本基準額について、人口規模に対する標準的な支援件数等に応じた金額に見直す。

②

支援実績加算の創設
・ 標準的な支援件数以上の支援実績がある場合について、当該実績に応じた加算を設ける。

③

支援の質の評価に係る加算の創設
・ 有資格者の配置やアウトリーチ支援体制の整備、地域づくりの取組等、支援の質を評価する加算を設
ける。

※

現行の加算・減算については、内容に応じて、継続・見直し・廃止を図る。

※

支援 員 の 加 配 、事務職員の配置についても新たな補助体系の中で手当する。

３ 実施主体等
実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体９０７自治体）
実施自治体数（令和４年度）：自立相談支援事業９０６自治体

負担割合：国３／４、都道府県・市・区等１／４
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