ひきこもり支援推進事業
令和６年度概算要求額

18億円（16億円）※（）内は前年度当初予算額

社会・援護局地域福祉課（内線2219）
※生活困窮者就労準備支援事業費等補助金

１ 事業の目的
○ ひきこもり当事者やその御家族が、より身近なところで相談ができ、必要な支援が受けられる環境づくりを目指して、相談窓口の設置や居場所
づくり、関係者間のネットワーク構築、当事者会・家族会の開催など、ひきこもり支援体制の構築を進めている。
○ 令和６年度においては、全国で、ひきこもりの方が大幅に増加している状況への対応、今国会において成立した、孤独・孤立対策推進法や就職
氷河期世代支援の新行動計画等に基づく、ひきこもり支援の更なる推進のため、市町村における「ひきこもり地域支援センター」「ひきこもり支
援ステーション」「ひきこもりサポート」事業（以下「センター等」という。）等の整備を加速化する。
○ 併せて、ひきこもり支援推進事業の充実のため、以下の課題に対応した加算を創設。
（課題）・ 指定都市では、日常生活により密着した行政区における居場所の設置や当事者・家族会などの充実が必要。
・ 支援対象者の抱える課題は複雑・複合化しており、支援の困難さや長期化により支援者自身が疲弊し、効果的・継続的な支援を阻害。

２ 事業概要・スキーム・実施主体等
＜事業実績＞
市町村、都道府県（市町村、都道府県
①
市町村における相談支援体制整備の加速化
市町村におけるセンター等の設置増加（43箇所（430→473）見込み）
に対応するため、所要額を確保。
・事業補助率：１／２ ・実施主体：都道府県・指定都市・一般市町村
② 事業の拡充（加算の創設）
（行政区拠点加算）
指定都市の行政区に支援拠点を設置する際、一定の加算を行う。
・ 加算額：
4,000千円
※１指定都市
あたり
※任意事業

・ 対象：
指定都市（センター）

＜令和４年度実績＞ 257自治体

市町村の支援環境の整備を加速化させるため、センター等の設置に向
けた相談の場、居場所づくり、実態や二ーズ把握等の取組に必要な備品
購入費や修繕費、準備スタッフの雇いあげ費用等の準備費用に対し補助
する。（次年度新たにセンター等の事業を開始する市町村に限る）
・事業補助率 ：３／４

・ 実施主体

：一般市町村

（支援者ケア加算）
支援者が抱える悩みの解消・抑制のため、コミュニケーションツールを
活用した支援者同士の悩み等の共有、公認心理・臨床心理士等の派遣を受
けてスーパーバイズ等を実施する場合、一定の加算を行う。
・加算額：
2,000千円
※任意事業

・対象：
都道府県・
指定都市

（センター）

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