新たな権利擁護支援策構築に向けた「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施 社会・援護局地域福祉課
（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金：「持続可能な権利擁護支援モデル事業」）

令和６年度概算要求額

成年後見制度利用促進室（内線2228）

1.8億円（98百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度（民法）の見直しの検討に対応して、同制度以外の権利擁護支援策の検討
を進めるため、令和４年度から実施している「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実践事例の拡充を行う。（35カ所
40カ所）
○

具体的には、新たな権利擁護支援策の構築に向けて、各種の取組（下図①、②及び③）の実践事例を通じた分析・検討を深め、取組の
効果や制度化・事業化に向けて解消すべき課題の検証等を進める。

○ そのうち法人後見に関する取組（下図①[1]）については、これまでのモデル事業の実践や令和5年度に策定する「法人後見（業務委託型）実施の手引
き（案）」をもとにその実施の促進を図りつつ、取組拡大に向けて解消すべき課題の把握・検証等を行い、その成果を当該手引きの成案策定に反映する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

〈実績〉 10自治体（令和4年度）

●３つのテーマに関して、多様な主体の参画を得ながら、利益相反関係等の課題の整理を含め、既存の関係性や手法に限定しない持続可能な権利擁護支援の仕組みづくりを検討する。
【実施主体】 都道府県・市町村（委託可） 【基準額】 ①の[1]以外の取組 １自治体あたり 5,000千円 【補助率】 3/4

１

[１]法人後見の取組に民間事業者等の参画を促す取組
[２]日常生活自立支援事業の取組に民間事業者等の参画を促す取組
都道府県

２

市町村が関与した新たな生活支援（金銭管理等）・意思
決定支援に関する取組

取組例のイメージ

委託、補助

一定の研修後に、委託を受けて事業に参画しサービスを提供

社福法人

家族会・
当事者団体

[２]支援困難事案に都道府県等が関与する取組

[1]

都道府県
委託、補助

都道府県社協

監督・支援団体

法人後見 ・ 日常生活自立支援事業

NPO法人

３ [１]寄付等による多様な主体の参画を促す取組

委託、補助

都道府県社協

市町村社協

取組例のイメージ

市町村

１自治体あたり 10,000千円 【補助率】 1／2

①の[1]の取組

金融機関等
民間事業者

島しょ部・山間部など担い手
が確保できない地域等に限
定した実施を想定

専門職などによる研修実施、専門相談、監査等
のフォローアップ体制

○成年後見・権利擁護・金銭管理に精
通した専門職の団体
○社会福祉協議会などの福祉関係団体
監督・後方支援

監督・後方支援

日常的な金銭管理のサポート

意思決定サポーター
による社会生活上の
意思決定支援
○市民後見養成研修修了者
○当事者団体の方
等

見守り・預金の引き出しの立ち
合いなど本人の意思決定の支援

○分配ルールの公表
○ルールに基づいた分配
○受領団体の公表

寄付、遺贈等

民間企業 地域住民

市町村社協 受任法人
本人

委託、補助

都道府県等

けん制しあう関係

日常的金銭管理サービス

基金等のしくみ

◎権利擁護支援

[2]

本人

○介護保険サービス事業者
○障害福祉サービス事業者
○信用金庫、生活協同組合
○金融機関や生命保険、
損害保険の子会社
等

地域の権利擁護
支援活動の広報

取組例のイメージ
権利擁護支援について社会課題の共有・
参画方法の提示・支援の柔軟性確保

専門職団体
精神保健福祉
のアドバイザー

市町村

都道府県等社協

法人後見

個人や一般的な法人後見では難しい事案
を受任できる組織体制を整備
＜支援員＞
○支援困難事案に対応できる専門職
○地域の市町村社会福祉協議会
○社会福祉法人
等

相談・依頼

警察

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支援困難な状態が終了した際には、
一般的な法人後見や市民後見人等に移行