多剤投薬の適正化に向けた支援等の強化
令和６年度概算要求額

医療扶助適正実施推進事業

25億円（23億円）※（）内は前年度当初予算額

社会・援護局保護課保護事業室（内線2829）
困窮補助金

１ 事業の目的
○ 多剤投薬については、患者の薬物有害事象等のリスクを増加させ、薬剤費の増大につながるおそれもあることから、
特に高齢者においてポリファーマシー（多剤服用でも特に害をなすもの）に着目した対策の必要性が指摘されている
等の状況を踏まえ、令和５年度からレセプトから多剤投薬に着目した点検を行い、当該対象者に保健指導・生活支援
や相談支援等の取組を実施している。
○ 今般、令和６年度からの第４期医療費適正化基本方針として、複数種類の医薬品の投与の適正化に関する目標を設
定することが考えられること、効果算定（医療費見込みの推計方法）としては９種類以上投与されている65歳以上の
患者数と一人当たりの調剤費等を用いて算定すること、が示されたところ。
○

これを踏まえ、現行（15種類以上）より多くの対象者（９種類以上）への指導要否の検討に係る取組を実施するた
めの経費を要求する。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等
○

多剤投薬適正化指導の強化（医療扶助適正化事業）
【令和５年度から実施】
【実施主体】福祉事務所設置自治体
【補助率】３／４
・ 多剤投薬に着目したレセプト点検を実施し、多剤投薬が疑
われる者を抽出
・ 薬剤師等医療関係者の配置又は業務委託により、専門的見
地から多剤投薬となっている者に対する受診や薬局の利用方
法等に関する指導を実施
【補助内容】多剤投与の対象者を９種類以上とする場合に指導を
行う薬剤師等１名 → ３名分への追加配置に係る経費を補助
（※）９剤以上服薬している65歳以上の被保護者数は、
15剤以上と比べて約3.5倍

30