都道府県研修の全都道府県実施に向けた体制整備支援の拡充
令和６年度概算要求額

1.3億円（0.6億円）※（）内は前年度当初予算額

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2290）

１ 事業の目的
○

社会保障審議会の「中間まとめ」（※１）において、都道府県が研修に取り組みやすい環境を整備するとともに、支援員同士や関連施
策の支援員等とのネットワークの構築を推進することにより、支援員に向けた支援を強化することについて検討することが求められて
いる。
○ そのため、都道府県ごとに研修企画チーム（自治体職員や支援員等）を組織し、全都道府県において研修実施体制を整備するための支
援を行う。※令和４年度研修実施率は59%（実施都道府県：28）
○ また、研修企画チームを核とした中間支援組織の立上げを行い、支援員同士や関連施策の支援員等とのネットワークの構築、拡大を行
うなど、支援員に向けた支援を強化する。
※１ 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における「中間まとめ」（令和４年12月20日）

２ 事業の概要
（１）都道府県研修実施のための研修企画チームの立上げ
支援を強化
① ネットワークコーディネーターを配置し、都道府県
研修実施のための研修企画チームの立上げを支援する。
② 研修企画チームの機能強化や運営を支援する。
③ 研修企画チームが発足している都道府県においては、
ネットワークの拡大を行い、支援者への支援機関とし
て、中間支援組織の組織化を支援する。
（２）都道府県研修の全都道府県実施への支援
○ 未実施の19自治体を含めて全都道府県で研修が実
施されるよう、研修の運営を支援する。

３ 事業スキーム
強化

研修企画チーム（ネットワークコーディネーター）
【ネットワークコーディネーターの役割】
・都道府県研修の企画チームの立ち上げ
（キーパーソンの発見）
・ネットワーク会合の企画・周知・運営
（研修や検討会等）
・SNS等を活用し、支援員同士が繋がれる仕組みの構築
都道府県への
研修運営支援

中間支援組織
の組織化支援

都道府県研修全県実施に向けたスケジュール
令和6年度

（１）都道府県研修実施のための研修企画チームの立上げ支援を強化
（２）（１）を後押しするネットワーク作り。

４ 実施主体等

令和7年度

（１）都道府県研修の実施に慣れていない都道府県への運営支援
（２）企画チームのさらなる充実や継続のための体制整備

都道府県による市町村支援事業 補助率１／２
1実施主体あたり 20,000千円（国庫補助：10,000千円）

令和8年度

（１）全都道府県での完全実施
（２）企画チームから派生した中間支援組織の組織化・自立化
※全都道府県での研修実施を完了し、フォローアップ期間とする。

◎令和６年度要求額 129,535千円 (63,460千円）＋66,075千円

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