頻回受診の傾向がある者に対する早期の助言等のモデル実施

社会・援護局保護課保護事業室（内線2829）

令和６年度概算要求額

63百万円（ ー ）※（）内は前年度当初予算額

困窮補助金

１ 事業の目的
○ 頻回受診対策については、被保護者に頻回な受診行動が定着するより以前の早期に適正な受診を促すことが重要と
指摘されている一方で、現行の頻回受診指導は、レセプトから対象者を抽出して実施しているため、受診から実際の
指導までに２か月程度のタイムラグが生じており、効果的な取組が難しい。

○ この点について、オンライン資格確認の導入後（令和５年度中導入予定）、福祉事務所には、オンライン資格確認
等システムから被保護者の受診状況が連携される。この機能を用いて、福祉事務所において早期に頻回受診の傾向が
ある者を把握し、当該者に対する助言等を実施することにより適正な受診を推進する。
○ 令和６年度においては、医療扶助のオンライン資格確認が円滑に稼働している自治体（１０箇所程度）にてモデル
的に実施する。
※ オンライン資格確認システムの１機能である「資格実績ログ」を活用。当該「資格実績ログ」の具体の活用方法の検討、運用成果や課題等
をとりまとめ、事例集として福祉事務所向け手引きを作成するための調査研究事業（委託事業）を別途予算要求。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等
頻回受診の傾向がある者に対する早期の助言等のモデル実施
（医療扶助適正実施推進事業において実施）
【実施主体】 モデル事業実施自治体（10箇所程度）
【補助率】 １０／１０
○ 福祉事務所において、被保護者が医療機関の窓口で資格確認を行っ
た際の実績（ログ情報）から、被保護者の受診状況を把握する。
○ 福祉事務所は、当月に同一医療機関に15日以上受診している者につ
いて、早期に状況確認や相談支援を行い、必要に応じて訪問等による
助言等を行う。
※ オンライン資格確認の仕組みで把握できるのは、資格確認の実績であり、頻
回受診者の特定まではできないことに留意し、早期の段階での状況確認や相談
支援等の支援を主とした対応を行う。

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