社会福祉施設等施設整備費補助金
令和６年度概算要求額

70億円 ＋ 事項要求（45億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
「障害者の日常生活及び社会生活を相互定期に支援するための法律（障害者総合支援法）」、「生活保護法」等の規
定に基づく施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより、入所者等の福祉の向上を図ることを目的としてい
る。
２ 事業の概要

３ 実施主体等

障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、
地域移行の受け皿としてグループホーム等の整備を促進すると
ともに、行政事業レビューの結果も踏まえなど、自治体の整備
計画に基づく整備を推進する。また、足下の建築資材費等の物
価高騰の影響を踏まえた補助基準単価の見直しを行う。

実施主体：社会福祉法人等

また、障害者支援施設等の安全・安心を確保するため、「防
災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づき、
耐震化対策、ブロック塀等対策、水害対策強化対策及び非常用
自家発電設備対策を推進する。

補 助 率：１／２

〔間接補助〕

（負担割合：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、設置者１／４）

対象施設：ア 障害者総合支援法関連
障害者支援施設、障害福祉サービス事業所（生活介護、
就労継続支援）、居宅介護事業所（居宅介護、行動援
護）、短期入所施設、共同生活援助事業所（グループ
ホーム） 等
イ 生活保護法等関連
救護施設、更生施設、授産施設、宿泊提供施設 等
ウ 売春防止法等関連
婦人保護施設、婦人相談所一時保護所

等

事業実績：１６２件（令和４年度）

厚生労働省

補助

都道府県
指定都市
中核市

間接補助

事業者

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