自殺未遂者支援拠点医療機関整備事業
令和６年度概算要求額

16百万円（10百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
自殺未遂者に対して退院後も含めて継続的に介入し、拠点病院を中心とした関係機関が連携して支援することにより、未遂者の再度の
自殺企図を防ぐ取組を推進することを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
◆ 実 施 主体 ： 公 募により 採択 され た団 体
◆ 補 助 率 ：定額
◆ 事 業 概要
・ 自 殺総 合対策 大 綱（令和４ 年1 0 月）に おいて、 自殺 未遂者 対策 として 「生 活上 の 課 題等の 確 認 をする 体 制 、 退 院後に 円
滑 に精 神科医 療 につなげる ための医療 連携体制及び 様々な分野 の相談機関 に つな げる 多機 関 連携 体制 の 整 備 を推 進す る 」
こ とが 明記さ れ た。
・ 自 殺未 遂者支 援 拠点医療機 関は自殺未 遂者の再企図 を防ぐため に救急部門 に搬 送さ れ た自 殺 未遂 者に 退 院 後 も含 めた 継 続
的 な介 入や、 地 域の医療従 事者への研 修等を実施す るとともに 、医療と地 域 の連 携推 進に よ る包 括的 な 自 殺 未遂 者支 援 の
強 化の ため、 精 神科医療機 関を含めた 保健・医療・ 福祉・消防 ・警察等の 関 係機 関の ネッ ト ワー クを 構 築 す るた めの 取 組
を 進め る。
※

令和４年度より当事業で実施される研修が、診療報酬上の「こころの連携指導料（Ⅰ）」の施設基準において求められる「自殺
対策等に関する適切な研修」のうちの１つとなった。この点について、自殺総合対策大綱（令和４年10月）においても、自殺未
遂者等を精神科医療につなげるため「診療報酬での取扱いを踏まえた精神科医療体制の充実の方策を検討する」こととされた。

◆

事 業 スキー ム

ケースマネージメントの技術支援のため、
医療機関への研修の実施
精神保健福祉センター
保健所

（自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業で実施）

研修

NPO等民間団体等

相談

医療機関

（救急科、精神科のある医療機関）

地域自殺対策
推進センター

消防・警察

自殺未遂者の退院後の医療
ケアの実施

拠点機関
関係機関との
連携体制構築

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