障害者就業・生活支援センター事業（地域生活支援促進事業）
令和６年度概算要求額

7.9億円（7.9億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
障害者の就業に伴う日常生活面の支援を必要とする障害者を支援するため、障害者就業・生活支援センターに生活支援を専門に担当する職員（生活
支援担当職員）を配置し、障害者の職業生活における自立を図る。

２ 事業の概要
○
○

障害者就業・生活支援センターでは、就業支援担当者と生活支援担当者が連携し、障害者の就労定着に向けた支援を行っている。
支援対象障害者数（登録者数）は218,382人（令和４年度）となっており、単純計算すると１センターあたり約650人の登録者数となっている。

障害のある方
障害福祉サー
ビス事業者等

相談

ハローワーク
求職活動支援

地域障害者
職業センター

技術的支援
専門的支援
の依頼
連携

特別支援学校

就業支援

生活支援

（就業支援担当者2名）

就労移行支援事業

（生活支援担当者１～２名）

就職後の継続支援
○ 就業に関す
る相談支援

一

○ 障害特性を踏
まえた雇用管理
に関する助言

体
的
な
支
援

○ 関係機関と
の連絡調整

事業主

対象者の
送り出し

○ 日常生活・
地域生活に関
する助言

福祉サービスの
利用調整

福祉事務所

○ 関係機関と
の連絡調整

保健サービスの
利用調整

保健所

医療面の相談

職場適応支援

医療機関
自立・安定した職業生活の実現

設置箇所数

※令和５年4月現在

支援対象障害者数
（登録者数）

相談・支援件数
（障害者）

相談・支援件数
（事業主）

※令和４年度

（就職後１年経過時点）

218,382人

1,305,329件

472,945件

15,829件

81.0％

※令和４年度

337箇所

３ 実施主体等
◆ 実施主体：都道府県
◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県１／２

※延べ件数

就職件数

職場定着率

※延べ件数

４ 事業実績

◆ 実施自治体数：47都道府県
（47都道府県）
※ 令和４年度交付決定ベース、括弧は令和３年度実績

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