成 年 後 見 制 度 普 及 啓 発 事 業（ 障 害 者 関 係 ）

１．目的
成年後見制度の利用を促進することにより、障害者の権利擁護を図ることを目的とする。
［地域生活支援事業費等補助金］
２．実施主体
市町村又は都道府県（共同実施も可能）（指定相談支援事業者等へ委託することができる。）
３．事業内容
成年後見制度の利用を促進するための普及啓発を行う。
４．事業創設年度
平成２４年度
（平成２９年度からは「地域生活支援促進事業」に位置付け。）
５．令和６年度概算要求額
地域生活支援事業費等補助金５２４億円の内数（令和５年度予算：５０７億円）

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