障害者自立支援給付費負担金
令和６年度概算要求額

1兆5,309億円 ＋ 事項要求 （1兆4,572億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
障害児・者が地域の住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービス等を総合的に確保することに加え、利用
する障害福祉サービス等に係るサービス等利用計画を作成・見直しを行うための経費。また、障害者施設や精神病院等
に入所又は入院している障害者が地域生活に移行するための相談等を実施するための経費。
２ 事業の概要
（１）介護給付・訓練等給付
市町村が支弁する介護給付費及び訓練等給付費等（※）に要する経費の１／２を負担するもの。（障害者総合支援法第９５条第１項
第１号）ついては、障害者の自立した生活を支え、障害福祉サービスを必要な障害者に届けるための支援を行うために、必要な額を要
求するもの。
※

介護給付費・・・・・・・居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同項援護、療養介護（医療に係るものを除く。）、生活介護、短期入所、
重度障害者等包括支援、施設入所支援
訓練等給付費・・・・・・自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、共同生活援助（グループホーム）、自立生活援助
特定障害者特別給付費・・食費等に要した費用に掛かる低所得者への補足給付
その他・・・・・・・・・高額障害者福祉サービス費

（２）計画相談支援給付
障害者の自立した生活を支え、障害者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援
するために、必要な額を要求するもの。
（３）地域相談支援給付
地域移行や地域定着を支援するために必要な額を要求するもの。

３ 実施主体等
実施主体：市町村
負担割合：国１／２、都道府県１／４、市町村１／４
要求額の内訳
（１）介護給付・訓練等給付：1,509,278,661千円（1,437,408,249千円）
（２）計画相談支援給付
： 20,927,294千円（ 19,201,114千円）
（３）地域相談支援給付
：
675,351千円（
619,645千円）

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