成 年 後 見 制 度 利 用 支 援 事 業（障害者関係）

１．目的
障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知
的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障害者の
権利擁護を図ることを目的とする。
２．事業内容
成年後見制度の利用に要する費用のうち、成年後見制度の申し立てに要する経費（登記手数料、
鑑定費用等）及び後見人等の報酬等の全部又は一部を補助する。
３．実施主体
市町村（補助率：国１／２以内、都道府県１／４以内）
４．令和６年度概算要求額
地域生活支援事業費等補助金 ５２４億円の内数（令和５年度予算：５０７億円）

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