障害福祉サービス等情報公表システム機能追加（財務状況の見える化）
令和６年度概算要求額

5.0 億円（ － ）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 障害福祉サービス等事業者は、法令上、財務状況の公表が義務化されているにも関わらず、障害福祉サービス等情報公表制度におけ
る財務状況の公表率は、全事業所等の４割程度にとどまっており、また、情報公表システム上では、財務諸表等は事業所ごとにＰＤＦ
で掲載されており、横串を刺して比較・分析できるような仕組みになっていない。
○ また、障害福祉サービスは、サービス提供に係る費用の大部分が公費によって賄われていることから、経営の透明性を確保する必要
があり、財務状況のデータベースを整備することにより、費用の使途の透明性向上を図るもの。

２ 事業の概要・スキーム
障害福祉サービス等事業者から詳細な財務
の状況の提供を求め、（独）福祉医療機構
（ＷＡＭ）において、当該経営情報を公表す
るために必要な経費を要求するものである。
＜留意事項＞
・ （目）WAM運営費交付金で要求予定。
・ R６要求は、要件定義、DB構築、運営・
保守等の経費を要求。
・ 別途、分析等にかかる経費（本省費）を
要求。
・ R7要求以降は、運営・保守を要求予定。

基本情報
の閲覧

一般市民

国
地方公共団体等

（独）福祉医療機構
WAMNET

基本情報

基本情報
の入力

財務情報ＤＢ

経営状況等の
閲覧・分析

経営状況等

財務状況の
入力

障害福祉
サービス等
事業者等

※ DBの項目については、
障害福祉サービスに係る R５調査研究事業等を
踏まえ検討中
施策の検討等に活用

３ ＤＢ化のメリット
○ データを横串で分析可能となり、経年比較の分析も可能となる。
○ 統計調査で実施している経営状況等調査との比較も可能となり、より精緻に
経営状況の分析が可能となる（ひいては報酬改定の基礎データともなり得る）
○ 今後、従事者の平均賃金等の情報も追加可能となれば、職員の処遇改善につ
なげることも可能となり、障害福祉職員の人材確保にもつなげることが可能。

４ 交付先（実施主体）等
交付先：独立行政法人福祉医療機構
補助率：定額

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