障害福祉サービス事業所等サポート事業
令和６年度概算要求額

４.0億円（ － ）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 障害福祉分野については小規模な事業所も多く、事業所の事務処理や自治体の支援体制等において、以下の課題が指摘されている。
・ 報酬改定や加算の請求など報酬請求に係る事務等について事業所の負担が大きい。丁寧な周知が必要。自治体のノウハウが乏しい。
・ キャリアアップの対応方法や処遇改善加算の取得要件が分からない等の事業所も存在しているが、どこに相談したら良いか分からない、手続きが
煩雑であきらめてしまうなど、支援が届いていない。処遇改善に対する更なる支援が必要。
・ 各事業所（市町村）単位での人材確保対策も困難であり、各都道府県レベルで事業を実施した方が効果的である。
・ 障害福祉サービス等事業所の情報公表制度については、公表済みが８割、財務の状況については４割程度と未だ低調である。
○

そこで、報酬手続き等の事務サポート、広報、人材確保対策等を、各都道府県レベルで総合的に支援する体制を整備することにより、
令和６年度報酬改定の円滑な施行や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、処遇改善の促進、ノウハウの蓄積等が期待できる。

２ 事業の概要
事業所の事務体制等のサポート等を行うため、次の事業を行う場合に必要な事務費等を補助し、各都道府県等における障害福祉サービ
ス等事業所や市町村に対する支援体制の確保を図るものである。
１ ． 処 遇 改 善 加 算 等 の 取 得 促 進 の た めの 事 業 所 への 助 言 等
（ 研 修 や 戸 別 訪 問 等 に よ る 処 遇 改 善 等 の キ ャリ ア ア ッ プや 職 場 環 境の 改 善 支 援、 報 酬 請 求の 実 務 的 な助 言 ）
２ ． 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 事 業 所 の 情 報公 表 や 財 務状 況 の 見 える 化 促 進 のた め の 体 制の 確 保
３ ． 人 材 確 保 対 策 （ 障 害 福 祉 分 野 の しご と の 魅 力の 発 信 な ど）
４ ． 制 度 改 正 等 に 係 る 周 知 ・ 広 報 （ 特に 、 法 改 正や 報 酬 改 定、 各 種 加 算の き め 細 かな 周 知 、 ハラ ス メ ン ト対 策 の 周 知な ど ）
５ ． 事 業 所 等 か ら の 各 種 相 談 等 に 対 する 助 言 等 （各 種 事 務 に関 す る 照 会対 応 や 国 から の 調 査 の支 援 な ど ）
６ ． 研 修 等 に よ る 事 業 所 間 の ネ ッ ト ワー ク 構 築 や事 業 所 等 の人 材 育 成

３ 実施主体等

４ スキーム等

◆ 実施主体：都道府県、指定都市、中核市
◆ 補助率 ：事業１は10/10、事業２・３は1/2、その他2/3
※ 別途、国が自治体等に対して支援する委託費を要求。
※ 「障害福祉サービス等支援体制整備事業」は廃止。
※ 地域生活支援事業（しごとの魅力発信事業）は廃止。

厚生労働省

補助

支援

支援ツールの
提供等

相談

※委託による国の支援
（全国事務局）

市町村

都道府県等

※サポートセンターの設置（委託または補助）

障害福祉サービス
事業所

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