都道府県・指定都市における虐待対応体制整備支援事業
令和６年度概算要求額

1.4億円（－億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
昨年の精神保健福祉法改正により、令和６年４月以降においては、精神科病院の業務従事者による虐待を受けたと
思われる患者を発見した者は速やかに都道府県・指定都市に通報することが義務付けられるため、精神科病院に対する
指導監督権限を有する都道府県・指定都市において、虐待通報窓口を設置し、虐待事案に対し適切な対応するために
必要な経費について財政的支援を行うことにより、虐待の防止や障害者の保護等の対応ができる体制を整備する。
２ 事業の概要・スキーム
都道府県・指定都市において、虐待通報窓口を設置し、虐待事案に対し適切な対応するために必要な経費について、
虐待通報窓口

財政的支援を行う。
事案対応
・通報内容の
評価

補助

・事実確認
厚生労働省

都道府県等

・立入検査

等

通報

精神科病院

３ 実施主体等
実施主体：都道府県・指定都市
補助率

：１／２

74