成年後見制度法人後見支援・養成研修事業（障害者関係）

１．目的
成年後見制度における後見等の業務を適切に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、
市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図ることを目的とする。
２．事業内容
（１）法人後見実施のための研修
法人後見実施団体、法人後見の実施を予定している団体等に対する研修の実施
（２）法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築
ア 法人後見の活用等のための地域の実態把握
イ 法人後見推進のための検討会等の実施
（３）法人後見の適正な活動のための支援
弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職により、法人後見団体が困難事例等に円滑に対応できるた
めの支援体制の構築
（４）その他、法人後見を行う事業所の立ち上げ支援など、法人後見の活動の推進に関する事業
３．実施主体 （１）都道府県・市町村、（２）～（４）市町村
４．令和６年度概算要求額
地域生活支援事業費等補助金

５２４億円の内数（令和５年度予算：５０７億円）

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