就労の開始・継続段階の支援における地域連携の実践に関するモデル事業
令和６年度概算要求額

１ 事業の目的

40百万円（ － ）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度補正予算額

40百万円

障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援す
る新たなサービス（就労選択支援）が創設される。※施行時期：公布後３年以内の政令で定める日
今後の円滑な制度の運用に資するよう、多機関連携の在り方などをはじめとして、各地域の実情に応じた効果的な実施方法等の構築に向けて、モデル的な取組
を通じて課題やノウハウを収集する。
※就労アセスメント：本人の就労能力や適性の客観的な評価を行うとともに、本人と協同して就労に関するニーズ、強みや職業上の課題を明らかにし、就労に当
たって必要な支援や配慮を整理することを含むもの

２ 事業のスキーム
全国へ情報共有

・働きたいがこれからどうしたら良いか全く分からない
・何が原因で短期間で離職するのか分からない
・周囲からA型やB型の利用を勧められ迷っている 等

厚生労働省

補助

事例・成果報告

・実施主体選定
・助言・指導 等

・必要な情報提供等
・作業場面等を活用したアセスメントの実施
・多機関連携によるケース会議の実施
・アセスメント結果の作成後、結果を提示

事例の報告
事業者

市区町村

本人の能力や特性に合った選択へ

就労系障害福祉
サービス
利用希望者

３ 事業の概要
人口規模の異なるモデル地域を選定し、就労系障害福祉サービスを新たに利用する意向のある者及び就労系障害福祉サ－ビスを利用中の者のうち、
就労アセスメントの実施を希望する者に対して、就労移行支援事業所等が就労アセスメントや就労に関する情報提供などの支援を実施。
・ 支援を受けた本人と協同してアセスメント結果をまとめるため、多機関連携によるケース会議の実施。
・ 支援を受けた本人について、支援を受ける前及び支援を受けた後の変化の分析。
・ 就労アセスメントの実施方法やケース会議の持ち方など、運用面での課題を把握。
・ 各モデル地域の就労支援機関に対し、就労アセスメント及びケース会議などの多機関連携に係る意識調査の実施。
・ 各モデル地域において、各モデル地域の就労系障害福祉サービス事業所の職員その他就労支援機関の職員、自治体職員を対象としたセミナー等にお
ける取組内容の周知、啓発の実施。
・ 就労アセスメント及びケース会議などの多機関連携に係る効果・課題・ノウハウを整理し、事例や成果をまとめ、国に報告し、自治体に周知。

一般企業
就労移行支援事業所
就労継続支援事業所

４ 実施主体・補助率

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◆ 実施主体：民間事業者
◆ 補助率：国 １０／１０

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