認知行動療法研修事業
令和６年度概算要求額

56百万円（56百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ うつ病等に対する認知行動療法の研修を通じ、認知行動療法の普及の促進を図ることにより、うつ病の治療体制を確保するとともに、
自殺総合対策大綱（令和４年１０月閣議決定）に基づき、うつ病を理由とした自殺リスクの軽減を図る。
○ 摂食障害についても、認知行動療法の研修を行うことにより、摂食障害の治療体制を確保するとともに、摂食障害の患者による窃盗
等の再犯の防止を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
◆ 実 施 主体 ： 公 募により 採択 され た団 体
◆ 補 助 率 ：定額
◆ 事 業 概要
うつ 病 の治 療に おい て 、 認知行 動療法を 薬物 療法 と併せて実 施す ることによ って 自 殺の リス クを 下 げ るこ と が知 られ て お り 、
認 知行 動療 法 を 普及させる ことは自殺 対策としての 有用性が高 いと考えら れる。 また 、摂 食 障害 等の 治 療 に おい ても 認 知行 動
療 法が 用い ら れ てい る。 このため、 主に 専門的に うつ病等の 患者 の治療に携 わる 者に 対 し、 その 普 及 を図 る ため の研 修 を 行 う。
【 認 知行 動療法 と は】
○ 認 知 に働 きかけ て気 持ちを 楽に する精 神療 法(心理療 法 )で、う つ病等に なり や すい 考え 方 の 偏 りを 、面 接 を通 じ て修 正し
て い くも のであ り、 海外で はう つ病等の 精神疾患に 対する治療 効果・有効 性が 示 され 、広 く 用い られ て い る 。
○ 一 方 、国 内では 十分 に普及 して おらず 、各 方面から 普及につい ての必要性 が指摘 さ れ てい る 。
◆

事 業 スキー ム
認知行動療法を実施するに当
たって必須となる基礎的な理
論や技法について研修

集合研修会
（2日間）
※

研修実施団体
スーパーバイザーによる
定期的・継続的な指導

研修修了
認知行動療法の実践（4～6ヶ月）

研修課程は厚生労働科学研究「精神療法の実施方法と有効性に関する研究」で作成した認知行動療法の研修マニュアルに沿ったものとする。

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