国連の要請「全ての地域における障害者の移動が制限されないことを確保するために、障
害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の下での制限を排除するこ
と。
」
d) 職場でより集中的な支援を必要とする人への個人的支援の利用を制限する法的規定を
撤廃する。
４ そこで、改めて次の事項を強く求めます。
障害者総合支援法を名指しして、通勤・通学・長期間外出に対する障害福祉サービス給
付の制限の撤廃を要請していることを国は深刻にかつ真摯にうけとめるべきです。
平成 18 年厚労省告示第 523 号「通勤・営業活動等の経済活動に係る外出時、通年かつ
長期にわたる外出時及び社会通念上適当でない外出時における移動中の介護には支給しな
い」による制限を撤廃せよとの国連要請です
地域生活支援事業という自治体任せではなく、国の責任事業として重度訪問介護・居
宅介護を職場・通勤・通学・学校内等で利用出来る運用として下さい。

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