第一
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基本合意・骨格提言の尊重

基本合意文書
2010 年１月７日に締結され、同年 4 月 21 日までに全国 14 の地方裁判所で確認された、

国（厚生労働省）と当訴訟団との基本合意文書を尊重して今後も障害者福祉法制を推進す
る方針であることを確認させてください。
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骨格提言
国は障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 2011 年８月 30 日付骨格提言を今後の障害

者福祉法制を推進するにあたり尊重することを改めて確認させて下さい。

第二
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障害者権利条約の遵守と国連権利員会からの日本への総括所見の尊重について

2022 年 9 月、国連の総括所見
日本が批准している国連「障害者権利条約」の履行状況に関して、2022 年 9 月 9 日、国

連障害者権利委員会からの総括所見（勧告）が出されました。
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最近の判例も障害者権利条約の実現を勧告していること。
2022 年 11 月 15 日「旧警備業法欠格条項違憲訴訟」名古屋高裁判決1は、成年後見利用

者が警備員資格を喪失するという旧警備業法が違憲であるとした重要判例ですが、
障害者権利条約を批准しても、求められている措置が国政において実施されなければ国際
的に条約に加わったという形だけのものになってしまうのである。
として、条約を批准したというアリバイ作りでは許されず、権利条約が求めている措置
を具体的に国政で実現しなければならないと司法から強い勧告がなされているものです。
国はこのような判例の動向を踏まえ、権利条約を具体的に国政において実施することを
お約束下さい。
3 総括所見の総論部分の実行について
福祉法においても、障害の社会モデルを採用して下さい。
総括所見では「Ａ 一般原則と義務（1～4 条）
」７項（ｂ）において、
「障害者の認定制
度の法律が障害の医学モデルを永続化しており、障害者を社会参加から排除していること
を懸念している」旨指摘されています。
この点、基本合意文書でも、三「新法制定に当たっての論点 ④ 制度の谷間のない「障

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実践成年後見 103 号 4 頁・賃金と社会保障 1827 号 15 頁

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