第三

家族の収入に依拠する利用者負担制度を廃止し、本人の収入額で算定する仕組み

に転換を
１ 基本合意三条は
③ 収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定すること。
としています。
第 1 回～第 13 回協議で「利用者負担は本人だけの収入で算定する仕組みに転換」するよ
う一貫して要請してきました。
これは基本合意それ自体の実現であり、2010 年 1 月から約１４年間にわたりその実現を
求めている基本合意の履行の本質に関わる事項です。
なぜならば、親の収入を理由として高額な利用者負担を課せられていた障害児原告、配
偶者の収入を理由として高額な利用者負担を課せられていた障害者原告は、この基本合意
の実行が遠くない日に実施されることを信じて、国から申入れのあった訴訟上の和解に応
じ、訴訟を取り下げたものです。
この点の国は判で押したように
財源の確保状況や、医療や介護など他の制度との整合性、公平性も踏まえた国民的な議論
が必要であることから、引き続き検討が必要であると考えております。
云々と木で鼻を括るような回答を続けています。
基本合意の本質に関わるこの項目の実現を本気で実現して下さい。
２ 「次元の異なる少子化対策」を公約として掲げる今こそ障害児の福祉制度（児童福祉
法及び障害者総合支援法）の利用者負担を無償化する絶好の機会です！
政府は 2023 年６月 13 日に、
「こども未来戦略方針」を策定し、次元の異なる少子化対策
を実現しようとしています。その中では、
「子育てや教育にかかる費用負担など」について
の対策を強化し、
「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」としており、今後、
本年中に「こども大綱」が策定される過程において、更にきめ細かい対応について議論し
ていくこととなっています。
今回のこども未来戦略方針には、
障害児支援、
医療的ケア児支援等が含まれていますが、
あわせて、障害児家庭の場合、ガソリン代や交通費、水光熱費など障害ゆえの出費の多さ
に加え、福祉サービスの利用料負担も家計の大きな負担となっており、これらの負担を軽
減するための支援策が必要不可欠となっています。
幼児教育・保育の無償化の中で、令和元年から 3 歳以上の児童発達支援の通所が無償化
されました。これを 0～2 歳児の通所にも適用し、さらに学齢期の障害児分野に広げていた
だくことを切に願います。現在、政府において、全てのこどもの支援策が検討されている
中で、障害児支援に対する利用料の無償化を国として実現すれば、まさに、全てのこども
を社会が支援していくという強いインパクトのある政府メッセージになります。障害児支
援の利用料無償化の実現のための予算は年間で数十億円程度と予想されています。ぜひと
も実現して下さい。
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