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国庫負担基準における介護保険対象者の減額措置を廃止すべきです。
介護保険優先原則の弊害の原因はこの措置に由来しています。
国庫負担基準「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担

対象額に関する基準等」
（平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省告示第 530 号)」で、例えば重度
訪問介護の近年（令和 5 年 4 月）の報酬でいえば
介護保険対象でない支援区分６の障害者

50,800 単位

介護保険給付対象障害者

17,340 単位

実に 34％すなわち６６％減額にもなります。
また、居宅介護は、単位がなく０％、１００％減額となります。
これにより、介護保険対象者に障害福祉を提供する自治体は多額の持ち出しが必要とな
るため、自治体が介護保険へ無理矢理誘導する、障害福祉サービスの上乗せ支給をしない
等の弊害が大きい。
また令和 5 年 6 月 30 日事務連絡を自治体が実行していくにあたっても弊害となります。
国庫負担基準における介護保険対象者の減額措置を直ちに廃止すべきです。

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