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資料２（別添２）医療機能情報提供制度 用語解説・利用者区分毎に特に利用頻度が高そうな項目案 (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36471.html |
| 出典情報 | 国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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項目
省令・告示上の項目
（ⅳ）医療事故情報収集等事 医療事故情報収集等事業への参加の有無
業への参加の有無
用語解説（案）
医療事故情報収集等事業
への参加の有無
（ⅴ）医療事故調査制度に関 医療事故調査制度に関する研修（医療事故調査・ 医療事故調査制度
する研修（医療事故調査・支 支援センター又は支援団体等連絡協議会が開催
援センター又は第一条の十の するものに限る）の管理者の受講の有無
五第一項に規定する協議会
が実施するものに限る。）の
管理者の受講の有無
公益財団法人日本医療機能評価機構において、医療事
故情報及びヒヤリ・ハット事例の収集等を行う医療事故
報告情報収集等事業に参加しているかどうかの有無。
報告が義務になっている医療機関と任意になっている医
療機関がある。
医療事故（医療の中で起きた予期せぬ患者の死亡）が
発生した医療機関において院内調査を行い、その調査
報告を遺族と民間の第三者機関（医療事故調査・支援セ
ンター）に報告。センターでは報告を受けた医療事故の
収集・分析をすることで再発防止につなげるための医療
事故に係る調査の仕組み。
（ⅵ）他の病院又は診療所に 他の病院又は診療所についての医療安全対策に
ついての医療安全対策に関 関する評価の実施の有無
する評価の実施及び当該医
療機関についての医療安全
対策に関する他の病院又は
診療所からの評価の受審の
有無
医療安全対策に関する他の病院又は診療所から
の評価の受審の有無
50 法令上の義務以外の院内感染対策
（ⅰ）院内感染対策を行う者の 院内感染対策担当者の配置有無
配置の有無及び専任又は兼
任の別
専任(専従)担当者
兼任担当者
（ⅱ）院内感染対策部門の設 院内感染対策部門の設置有無
置の有無及び部門の構成員
の職種
院内感染対策担当者の配
置有無
医療機関内の院内感染対策部門において、企画立案お
よび評価、職員の意識向上や指導などの業務を行う者
を配置しているかどうかの有無。
院内感染対策部門の設置
有無
組織横断的に医療機関内の院内感染対策を行う部門を
設置しているかどうかの有無。
部門構成員として医師を配置
部門構成員として歯科医師を配置
部門構成員として薬剤師を配置
部門構成員として診療放射線技師を配置
部門構成員として保健師・助産師・看護師を配置
部門構成員として事務職員を配置
（ⅲ）厚生労働省院内感染対 厚生労働省院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩ 厚生労働省院内感染対策
策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）へ Ｓ）への参加の有無
サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）
の参加の有無
51 入院診療計画策定時における院内の連携体制の有無
52 診療情報管理体制
入院診療計画策定時における院内の連携体制の 入院診療計画策定時にお
有無
ける院内の連携体制の有
無
（ⅰ）オーダリングシステムの
導入の有無及び導入状況
全国の医療機関における院内感染の発生状況、薬剤耐
性菌の分離状況及び薬剤耐性菌による感染症の発生状
況等について、厚生労働省が参加医療機関に対して実
施している調査。
各医療機関内において実施される院内感染対策の改善
方策を支援するための情報提供を目的としており、趣意
に賛同した原則20床以上の病院が調査の対象として参
加している。
患者の入院診療計画を策定するにあたり、医療機関内
において患者の治療の状況に応じた部門間等の連携体
制をとっているかどうかの有無。
オーダリングシステム
検査、処方や予約に係る業務をオンライン上で指示した
り、検査結果を検索・参照できるシステム。
ここでは、医療機関におけるオーダリングシステムの導
入有無や、その導入範囲を指す。
ＩＣＤコード
ICD（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）とは、異
なる国や地域から、異なる時点で集計された死亡や疾病
のデータの体系的な記録や分析等を行うことを目的に、
世界保健機関(WHO)が提示している疾病分類。
ICDコードの利用とは、この疾病分類のコードに基づいた
診療情報の管理を行っていることを指す。
電子カルテシステム
電子的に診療録（カルテ）を編集・管理するシステムのこ
と。
診療録管理専任従事者の人数
診療録管理専任従事者
診療録（カルテ）の管理業務等に専任している者。
ただし、受付事務や診療報酬請求事務を主な業務として
いる職員は含まれない。
情報開示に関する窓口の有無
情報開示に関する窓口の
有無
医療機関内に情報開示の手続き等を行う窓口を設置し
て、患者等からの診療情報等の相談、開示請求に応じら
れる体制を確保しているかどうかの有無。
（ⅰ）臨床病理検討会の有無 臨床病理検討会の有無
臨床病理検討会の有無
医療機関内で、定期的に実施している臨床病理検討会
（CPC）があるかどうかの有無。
臨床病理検討会（CPC、Clinico- Pathological
Conference）：患者の診療に当たっている臨床医と、病
理診断を行う病理医が集まり、症例検討を行う会。
（ⅱ）予後不良症例に関する
院内検討体制の有無
予後不良症例に関する院
内検討体制の有無
医療機関内で、治療後の経過が良くない患者に対して、
その原因や対策などを院内で検討を行う体制（M&M、
Morbidity and Mortality）があるかどうかの有無。
オーダリングシステム（検査）の導入
オーダリングシステム（処方）の導入
オーダリングシステム（予約）の導入
（ⅱ）ICDコードの利用の有無 ＩＣＤコードの利用
（ⅲ）電子カルテシステムの導 電子カルテシステムの導入
入の有無
（ⅳ）診療録管理専任従事者 専任の診療記録を管理する者を配置
の有無及び人数
53 情報開示に関する体制
（ⅰ）情報開示に関する窓口
の有無及び料金
情報開示に関する料金
54 症例検討体制
55 治療結果情報
予後不良症例に関する院内検討体制の有無
（ⅰ）死亡率、再入院率、疾患 死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均
別・治療行為別の平均在院日 在院日数等治療結果に関する分析実施の有無
数その他の治療結果に関す
る分析の有無
死亡率、再入院率、疾患
死亡率や再入院率など、患者に対する治療結果に関し
別・治療行為別の平均在院 て、その医療機関が分析を行っているかどうかの有無。
日数等治療結果に関する
分析実施の有無
（ⅱ）死亡率、再入院率、疾患 死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均
別・治療行為別の平均在院日 在院日数等治療結果に関する分析結果提供の
数その他の治療結果に関す 有無
る分析結果の提供の有無
死亡率、再入院率、疾患
医療機関が、治療結果に関する分析の結果を患者等の
別・治療行為別の平均在院 求めに応じて提供しているかどうか、または年報やホー
日数等治療結果に関する ムページで提供しているかどうかの有無。
分析結果提供の有無
23 / 26 ページ
利用者区分毎に特に利用
頻度が高そうな項目案
項目
省令・告示上の項目
（ⅳ）医療事故情報収集等事 医療事故情報収集等事業への参加の有無
業への参加の有無
用語解説（案）
医療事故情報収集等事業
への参加の有無
（ⅴ）医療事故調査制度に関 医療事故調査制度に関する研修（医療事故調査・ 医療事故調査制度
する研修（医療事故調査・支 支援センター又は支援団体等連絡協議会が開催
援センター又は第一条の十の するものに限る）の管理者の受講の有無
五第一項に規定する協議会
が実施するものに限る。）の
管理者の受講の有無
公益財団法人日本医療機能評価機構において、医療事
故情報及びヒヤリ・ハット事例の収集等を行う医療事故
報告情報収集等事業に参加しているかどうかの有無。
報告が義務になっている医療機関と任意になっている医
療機関がある。
医療事故（医療の中で起きた予期せぬ患者の死亡）が
発生した医療機関において院内調査を行い、その調査
報告を遺族と民間の第三者機関（医療事故調査・支援セ
ンター）に報告。センターでは報告を受けた医療事故の
収集・分析をすることで再発防止につなげるための医療
事故に係る調査の仕組み。
（ⅵ）他の病院又は診療所に 他の病院又は診療所についての医療安全対策に
ついての医療安全対策に関 関する評価の実施の有無
する評価の実施及び当該医
療機関についての医療安全
対策に関する他の病院又は
診療所からの評価の受審の
有無
医療安全対策に関する他の病院又は診療所から
の評価の受審の有無
50 法令上の義務以外の院内感染対策
（ⅰ）院内感染対策を行う者の 院内感染対策担当者の配置有無
配置の有無及び専任又は兼
任の別
専任(専従)担当者
兼任担当者
（ⅱ）院内感染対策部門の設 院内感染対策部門の設置有無
置の有無及び部門の構成員
の職種
院内感染対策担当者の配
置有無
医療機関内の院内感染対策部門において、企画立案お
よび評価、職員の意識向上や指導などの業務を行う者
を配置しているかどうかの有無。
院内感染対策部門の設置
有無
組織横断的に医療機関内の院内感染対策を行う部門を
設置しているかどうかの有無。
部門構成員として医師を配置
部門構成員として歯科医師を配置
部門構成員として薬剤師を配置
部門構成員として診療放射線技師を配置
部門構成員として保健師・助産師・看護師を配置
部門構成員として事務職員を配置
（ⅲ）厚生労働省院内感染対 厚生労働省院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩ 厚生労働省院内感染対策
策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）へ Ｓ）への参加の有無
サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）
の参加の有無
51 入院診療計画策定時における院内の連携体制の有無
52 診療情報管理体制
入院診療計画策定時における院内の連携体制の 入院診療計画策定時にお
有無
ける院内の連携体制の有
無
（ⅰ）オーダリングシステムの
導入の有無及び導入状況
全国の医療機関における院内感染の発生状況、薬剤耐
性菌の分離状況及び薬剤耐性菌による感染症の発生状
況等について、厚生労働省が参加医療機関に対して実
施している調査。
各医療機関内において実施される院内感染対策の改善
方策を支援するための情報提供を目的としており、趣意
に賛同した原則20床以上の病院が調査の対象として参
加している。
患者の入院診療計画を策定するにあたり、医療機関内
において患者の治療の状況に応じた部門間等の連携体
制をとっているかどうかの有無。
オーダリングシステム
検査、処方や予約に係る業務をオンライン上で指示した
り、検査結果を検索・参照できるシステム。
ここでは、医療機関におけるオーダリングシステムの導
入有無や、その導入範囲を指す。
ＩＣＤコード
ICD（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）とは、異
なる国や地域から、異なる時点で集計された死亡や疾病
のデータの体系的な記録や分析等を行うことを目的に、
世界保健機関(WHO)が提示している疾病分類。
ICDコードの利用とは、この疾病分類のコードに基づいた
診療情報の管理を行っていることを指す。
電子カルテシステム
電子的に診療録（カルテ）を編集・管理するシステムのこ
と。
診療録管理専任従事者の人数
診療録管理専任従事者
診療録（カルテ）の管理業務等に専任している者。
ただし、受付事務や診療報酬請求事務を主な業務として
いる職員は含まれない。
情報開示に関する窓口の有無
情報開示に関する窓口の
有無
医療機関内に情報開示の手続き等を行う窓口を設置し
て、患者等からの診療情報等の相談、開示請求に応じら
れる体制を確保しているかどうかの有無。
（ⅰ）臨床病理検討会の有無 臨床病理検討会の有無
臨床病理検討会の有無
医療機関内で、定期的に実施している臨床病理検討会
（CPC）があるかどうかの有無。
臨床病理検討会（CPC、Clinico- Pathological
Conference）：患者の診療に当たっている臨床医と、病
理診断を行う病理医が集まり、症例検討を行う会。
（ⅱ）予後不良症例に関する
院内検討体制の有無
予後不良症例に関する院
内検討体制の有無
医療機関内で、治療後の経過が良くない患者に対して、
その原因や対策などを院内で検討を行う体制（M&M、
Morbidity and Mortality）があるかどうかの有無。
オーダリングシステム（検査）の導入
オーダリングシステム（処方）の導入
オーダリングシステム（予約）の導入
（ⅱ）ICDコードの利用の有無 ＩＣＤコードの利用
（ⅲ）電子カルテシステムの導 電子カルテシステムの導入
入の有無
（ⅳ）診療録管理専任従事者 専任の診療記録を管理する者を配置
の有無及び人数
53 情報開示に関する体制
（ⅰ）情報開示に関する窓口
の有無及び料金
情報開示に関する料金
54 症例検討体制
55 治療結果情報
予後不良症例に関する院内検討体制の有無
（ⅰ）死亡率、再入院率、疾患 死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均
別・治療行為別の平均在院日 在院日数等治療結果に関する分析実施の有無
数その他の治療結果に関す
る分析の有無
死亡率、再入院率、疾患
死亡率や再入院率など、患者に対する治療結果に関し
別・治療行為別の平均在院 て、その医療機関が分析を行っているかどうかの有無。
日数等治療結果に関する
分析実施の有無
（ⅱ）死亡率、再入院率、疾患 死亡率、再入院率、疾患別・治療行為別の平均
別・治療行為別の平均在院日 在院日数等治療結果に関する分析結果提供の
数その他の治療結果に関す 有無
る分析結果の提供の有無
死亡率、再入院率、疾患
医療機関が、治療結果に関する分析の結果を患者等の
別・治療行為別の平均在院 求めに応じて提供しているかどうか、または年報やホー
日数等治療結果に関する ムページで提供しているかどうかの有無。
分析結果提供の有無
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利用者区分毎に特に利用
頻度が高そうな項目案