経済財政運営と改革の基本方針2023（抄）
（令和５年６月16日

閣議決定）

次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、
経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を
踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う。その際、第５章２に
おける「令和６年度予算編成に向けた考え方」266を踏まえつつ、持続可能な社会保障制度の構築に向
けて、当面直面する地域包括ケアシステムの更なる推進のための医療・介護・障害サービスの連携等
の課題とともに、以上に掲げた医療・介護分野の課題について効果的・効率的に対応する観点から検
討を行う。
266 第５章２②で引用されている骨太方針2021においては、社会保障関係費について、基盤強化期間における方針、

経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続することとされている。
（参考）第５章 当面の経済財政運営と令和６年度予算編成に向けた考え方
２．令和６年度予算編成に向けた考え方
② 令和６年度予算において、本方針、骨太方針2022及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。
ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。

11