介護サービス事業所・施設等への支援に関する
「重点支援地方交付金」等の更なる活用について

令和５年11月６日
厚生労働省老健局

「デフレ完全脱却のための経済対策」（令和５年11月２日閣議決定。以下「経済対策」という。）においては、
「重点支援地方交付金」（以下「本交付金」という。）の推奨事業メニューについて、引き続き、地域の実情に
応じて、困難な状況にある者を支える観点から、本交付金の追加を行う旨が盛り込まれました。（略）
また、経済対策においては、物価高騰により苦しむ介護サービス事業所・施設等への本交付金の重点的な活用
について明示されており、厚生労働省としても現下の物価高騰により厳しい状況にある介護サービス事業所・施
設等に対し、本交付金による緊急かつ実効性のある支援につなげたいと考えております。
このため、各都道府県・市町村において、ご対応いただきたい支援事業の標準について、下記のとおりお示し
しますので、都道府県・市町村議会への予算案の提出等、年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただき
ますようお願いします。
（略）
介護サービス事業所・施設等への物価高騰対応支援事業として、次の２事業の両方を実施していただくようお
願いいたします。
その際、以下のとおり、令和５年３月の地方創生臨時交付金の積増しを受けて各都道府県が実施した支援事業
の補助額の実績をまとめておりますので、具体的な補助額の設定に当たっては、以下をご参照いただき、足下の
物価高騰を適切に反映した額としていただくようお願いいたします。とりわけ、食材料費や給食委託費の高騰が
介護サービス事業所・施設等の経営を圧迫している状況も踏まえ、積極的なご対応をお願いいたします。
１. 光熱水費（電気代、ガス代、水道代、車輌の燃料代等）高騰への支援事業 （略）
２. 食材料費高騰への支援事業 （略）
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