論点②地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現に資する取組
論点②
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社保審－介護給付費分科会
第228回（R5.10.23）

資料3

関係機関との調整や地域住民との交流等を評価する総合マネジメント体制強化加算は、91％の事
業所が算定している状況である。
看護小規模多機能型居宅介護のなかには、地域との関わりとして、通いの場等の自治体事業への
参加、地域住民などに対する相談窓口や人材育成のための研修の実施等を実施している事業所も
一定数あり、利用者の地域における様々な活動が確保されるように、地域の多様な主体と適切に
連携するための体制構築に取り組んでいる状況である。
このような状況を踏まえ、多様なサービスを包括的に提供し、認知症対応を含む様々な機能の発
揮を促進する観点などから、どのような方策が考えられるか。

対応案
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更なる地域包括ケアの推進を図るため、総合マネジメント体制強化加算を基本サービス費として
包括的に評価してはどうか。
また、看護小規模多機能型居宅介護が、地域包括ケアの担い手として、地域に開かれた拠点とな
り、サービスの質の向上を図りつつ、認知症対応を含む様々な機能を発揮し、地域の多様な主体
とともに利用者を支える仕組みづくりを促進する観点から、地域包括ケアの推進と地域共生社会
の実現に資する取組について、新たに評価することとしてはどうか。
具体的には、利用者と関わりのある地域資源の状況を把握した上で、多様な主体が提供する生活
支援サービスを含む居宅サービス計画を作成すること、認知症の方の積極的な受入や人材育成、
更には、地域の多様な主体と協働した交流の場の拠点づくりの取組などを評価してはどうか。
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